国連報告書が昨年、日本の誇るアニメ産業は崩壊の危機にあると警告したとき、大方の人は人工知能（AI）の台頭が背景にあると考えたに違いない。
SAN DIEGO, CA - JULY 09: A generalview of atmosphere during the Dragon Ball Z: Resurrection 'F' San Diego Comic Con opening night VIP party held at Whiskey Girl on July 9, 2015 in San Diego, California.
国連報告書が昨年、日本の誇るアニメ産業は崩壊の危機にあると警告したとき、大方の人は人工知能（AI）の台頭が背景にあると考えたに違いない。した。当時すでにこの業界の将来は暗かったが、AIが急速に発展している現在、業界の存亡が脅かされている。 日本は、この国の文化的象徴を支えてきたアーティストにもっと報いるべきだ。いわゆる「失われた数十年」で産業競争力は低下したものの、彼らの想像力と情熱は日本のソフトパワーを世界に知らしめてきた。ドラゴンボール、ポケモン、スタジオジブリをはじめ、彼らが生み出した物語とキャラクターは世界中で愛されている。政府がその重要性を理解するのに時間がかかったものの、現在はソフトコンテンツを自動車や半導体に並ぶ輸出の柱にしようと取り組んでいる。 AIの脅威は、逆に言えば、210億ドル（約3兆2500億円）規模の業界を支えるアニメーターらに正当に報いる「第2のチャンス」でもある。日本は労働者の権利や知的財産の保護、透明性と公正な報酬の確保を急ぐべきだ。さもなければ、AI時代におけるルール作りの主導権をシリコンバレーに奪われかねない。 OpenAIが最近発表した動画生成AIツール「Sora 2」は、まさにその警鐘と言える。ユーザーは同ツールを使って日本の人気アニメキャラクターを次々とAI生成の映像に変えている。塩崎彰久衆議院議員はSNSへの 同氏によると、政府はOpenAIに懸念を伝え、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）はこれを受けて、キャラクターの生成をより細かく制御できる権限を権利者に付与する新たな方針を発表した。アルトマン氏は日本の「卓越した創作物」を称賛し、権利者に収益を分配するプランを「近く」始めたいと述べた。 OpenAIの迅速な対応は第一段階としては評価できるが、テック大手はこれまで無断で利用してきた創作物に対しても対価を支払うべきだ。筆者が数日前にSora 2をのぞいたとき、ナルトやドラえもん、トトロなど、日本の人気アニメ・漫画キャラクターを使った動画が数多く見られた。私も幾つかのこうしたキャラクターで動画を作ろうと短時間試みたものの、実行は拒否された。それでも日本のキャラクターがSora 2の学習に利用されたことは明らかだ。 強い国際的影響力を持つ日本のクリエーティブ産業はAI時代の芸術の未来を守る闘いを主導する責任がある。まずは透明性の確保から始めるべきだ。テック大手の多くは、AIが学習に使ったデータの詳細を公表しなくなっている。しかし、権利者の作品に関する権利保護だけでなく、研究者や政策担当者がAIツールの影響を正しく理解するためにも、情報公開は不可欠だ。 同僚のコラムニスト、デーブ・リー氏は、企業はAIを動かすのに必要な半導体や電力、エンジニアの労働に対価を払っているのに、「なぜクリエーターの作品には支払わないのか？こうした作品がなければ今のAIモデルなどほとんど無価値だ」と疑問を そもそも、AI台頭前から日本のアニメ業界は労働環境の見直しを迫られていた。世界的な人気にもかかわらず、多くのクリエーターは今も貧困に苦しんでいる。こうした状況を変えるには、労働組合を拡充して交渉力を高める必要がある。組織化に消極的だったこの業界で労働者の声を束ねることができれば、労働条件の改善だけでなく、アーティスト自身がAIとの共存のあり方を決める機会を得られる。 2023年にハリウッドの脚本家が行ったストライキは、その好例だ。脚本家らは報酬を確保しつつ、AIをいつどのように使うかを自分たちで決める権利を勝ち取った。AIなどの自動化技術はもろ刃の剣であり、アーティストの仕事を奪う恐れもあるが、責任ある導入を行えば人手不足の解消など建設的な効果もある。団体交渉で取り決めが結ばれれば、どちらに進むかについて労働者の意見を反映させられる。 知的財産戦略などを担当していた城内実経済安全保障相（当時）は10月の会見で、アニメ・漫画は世界に誇るかけがえのない宝だと述べた。AIはその宝を模倣し、さらには作者に代わって創作できるようになっている。日本は一刻も早く行動を起こすべきだ。 （キャサリン・トーベック氏はアジアのテクノロジー分野を担当するブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。CNNとABCニュースの記者としてもテクノロジー担当しました。このコラムの内容は、必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）This column reflects the personal views of the author and does not necessarily reflect the opinion of the editorial board or Bloomberg LP and its owners.
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