米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が28日公表した５月６－７日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、当局者らは経済を巡る不確実性が高まっていることから、政策金利の調整を行う上では慎重なアプローチが正当化されるとの認識で一致した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が28日公表した５月６－７日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、当局者らは経済を巡る不確実性が高まっていることから、政策金利の調整を行う上では慎重なアプローチが正当化されるとの認識で一致した。 当局者らは関税が及ぼし得る影響を主因として、３月会合以降に失業増加とインフレ加速のリスクがいずれも高まったと判断した。そうしたシナリオ下では、物価安定と最大雇用というＦＲＢの２大責務が相反する状況に陥る恐れがある。 議事要旨は「経済成長と労働市場はなお堅調で、現在の金融政策がやや引き締め的であることを踏まえると、委員会としてはインフレと経済活動の見通しがより明確になるのを待つ状況が整っているとの認識で参加者は一致した」と記述。 今回の議事要旨で、政府の政策変更で経済見通しが不透明になる中、ＦＯＭＣ当局者が当面は政策金利を据え置く考えを示していることが浮き彫りとなった。ＦＯＭＣは５月会合でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を4.
25－4.5％で維持。据え置きは３会合連続。 議事要旨によると、ＦＲＢスタッフは発表された通商政策を反映し、2025年および26年の経済成長見通しを下方修正した。 またスタッフは労働市場が「大幅に」軟化すると予測し、失業率は年内に自然失業率を上回り、2027年まで高水準が続くと見込んでいる。さらに今年については、関税がインフレを「顕著に」押し上げると予想した。
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