FOMC議事要旨、当局者はスタグフレーションのリスクを指摘

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FOMC議事要旨、当局者はスタグフレーションのリスクを指摘
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米連邦準備制度理事会(FRB)が9日公表した3月18-19日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、当局者がスタグフレーション(景気停滞下の物価上昇)のリスクを指摘していたことが分かった。

米連邦準備制度理事会(FRB)が9日公表した3月18-19日開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、当局者がスタグフレーション(景気停滞下の物価上昇)のリスクを指摘していたことが分かった。 議事要旨からは、トランプ米大統領の通商政策が物価安定と最大雇用というFRBの2大責務にもたらすリスクに当局者が対処する様子がうかがわれる。インフレ率は2021年3月以降、目標の2%を上回って推移している。 同会合では、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を4.

25-4.5%に据え置くことを決定。経済見通しを巡る不透明感が増しているとの認識が示されていた。。その後の4日、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は講演で、新たな関税による経済的影響は想定よりもかなり大きくなる可能性が高いとし、米金融当局としてはそれがインフレの問題悪化につながらないようにする必要があると強調した。 同会合では、4月から米国債のランオフ(償還に伴う保有証券減少)ペースの上限を月間250億ドルから50億ドルに減額する一方、住宅ローン担保証券(MBS)については、現行の月間上限350億ドルを維持した。 「準備金を巡り市場に混乱が生じた場合には、委員会がすでに有している政策手段を活用することで対応可能だと幾人かの参加者は述べた」としている。

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