米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１月28、29両日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、ＦＯＭＣは利下げを急いでいないと指摘。インフレ面でのさらなる進展を見極めるため、昨年に実施した連続利下げをいったん停止すると説明した。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１月28、29両日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、ＦＯＭＣは利下げを急いでいないと指摘。インフレ面でのさらなる進展を見極めるため、昨年に実施した連続利下げをいったん停止すると説明した。 会合後の記者会見で議長は、「金融政策スタンスが景気を抑制する度合いは以前より大幅に弱まっており、経済は強さを維持していることから、政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」と述べた。動画：パウエルＦＲＢ議長の記者会見（一部抜粋） 力強い経済成長と堅調な労働市場を受け、金融当局としては政策金利を再調整する前にインフレ沈静化のさらなる証拠を待つ余裕が生まれている。またトランプ大統領による移民や関税、税制といった政策が経済に及ぼす影響を評価する時間も得られる。 会見でパウエル氏は、「委員会はどのような政策が実施されるかを見守る姿勢だ」とし、「そうした政策が経済にどのような影響を及ぼすのかについて、妥当と考えられる評価を下す前に、政策自体が明瞭になるのを待つ必要がある」と述べた。 次回３月会合で利下げを実施する可能性について問われ、当局者らは利下げに急いでいないとの発言をパウエル氏は繰り返した。その上で、ＦＯＭＣはインフレ面でのさらなる進展を示唆する「指標が続けて示される」のを確認したいと強調した。 約１週間前に大統領に就任したトランプ氏は、パウエル議長よりも自分の方が金利について理解しているとの見解を示している。パウエル氏はこの日の会見で、トランプ大統領からの接触はないとしたほか、最近のトランプ氏による金利に関する発言についてコメントを避けた。 この文言削除について記者会見で質問を受けたパウエル議長は、声明ではインフレに関する部分を「短く」すると決めただけだと説明。「シグナルを送ることを意図したわけではない」と述べた。 声明では「委員会は雇用とインフレの目標達成に対するリスクはほぼ均衡していると判断している」としたほか、「ＦＦ金利誘導目標レンジに対する追加的調整の程度とタイミングを検討する上で、委員会は今後入手するデータや変化する見通し、リスクのバランスを慎重に見極める」と改めて説明した。 金融市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が声明の発表後に下げを拡大したが、パウエル議長の会見後に下落幅を縮めた。米国債も声明発表の直後は下げが加速したが、その後は戻す展開となっている。円は対ドルで総じて堅調。１ドル＝155円台前半での推移となった。 金融当局はインフレ率が目標の２％に向けて確実に低下するよう、経済への下向きの圧力を維持したいと考えているが、現時点で当局者らにとって重要な問題は、金利がどの程度、経済活動を抑制しているかということだ。 金融政策は有意に景気抑制的だが、非常に抑制的というわけではないとパウエル議長は説明。その上で、経済活動を促進も抑制もしない中立金利水準を政策金利は「有意に上回っている」と指摘した。政策当局者らはここ１年、予想を上回る経済活動や生産性の堅調な伸びを受けて、中立金利の予想を繰り返し上方修正している。 この日の声明では「失業率はここ数カ月、低水準で安定しており、労働市場の状況は堅調を維持している」と記された。原題：.
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１月28、29両日に開催した定例会合で、主要政策金利を据え置くことを決定した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、ＦＯＭＣは利下げを急いでいないと指摘。インフレ面でのさらなる進展を見極めるため、昨年に実施した連続利下げをいったん停止すると説明した。 会合後の記者会見で議長は、「金融政策スタンスが景気を抑制する度合いは以前より大幅に弱まっており、経済は強さを維持していることから、政策スタンスの調整を急ぐ必要はない」と述べた。動画：パウエルＦＲＢ議長の記者会見（一部抜粋） 力強い経済成長と堅調な労働市場を受け、金融当局としては政策金利を再調整する前にインフレ沈静化のさらなる証拠を待つ余裕が生まれている。またトランプ大統領による移民や関税、税制といった政策が経済に及ぼす影響を評価する時間も得られる。 会見でパウエル氏は、「委員会はどのような政策が実施されるかを見守る姿勢だ」とし、「そうした政策が経済にどのような影響を及ぼすのかについて、妥当と考えられる評価を下す前に、政策自体が明瞭になるのを待つ必要がある」と述べた。 次回３月会合で利下げを実施する可能性について問われ、当局者らは利下げに急いでいないとの発言をパウエル氏は繰り返した。その上で、ＦＯＭＣはインフレ面でのさらなる進展を示唆する「指標が続けて示される」のを確認したいと強調した。 約１週間前に大統領に就任したトランプ氏は、パウエル議長よりも自分の方が金利について理解しているとの見解を示している。パウエル氏はこの日の会見で、トランプ大統領からの接触はないとしたほか、最近のトランプ氏による金利に関する発言についてコメントを避けた。 この文言削除について記者会見で質問を受けたパウエル議長は、声明ではインフレに関する部分を「短く」すると決めただけだと説明。「シグナルを送ることを意図したわけではない」と述べた。 声明では「委員会は雇用とインフレの目標達成に対するリスクはほぼ均衡していると判断している」としたほか、「ＦＦ金利誘導目標レンジに対する追加的調整の程度とタイミングを検討する上で、委員会は今後入手するデータや変化する見通し、リスクのバランスを慎重に見極める」と改めて説明した。 金融市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数が声明の発表後に下げを拡大したが、パウエル議長の会見後に下落幅を縮めた。米国債も声明発表の直後は下げが加速したが、その後は戻す展開となっている。円は対ドルで総じて堅調。１ドル＝155円台前半での推移となった。 金融当局はインフレ率が目標の２％に向けて確実に低下するよう、経済への下向きの圧力を維持したいと考えているが、現時点で当局者らにとって重要な問題は、金利がどの程度、経済活動を抑制しているかということだ。 金融政策は有意に景気抑制的だが、非常に抑制的というわけではないとパウエル議長は説明。その上で、経済活動を促進も抑制もしない中立金利水準を政策金利は「有意に上回っている」と指摘した。政策当局者らはここ１年、予想を上回る経済活動や生産性の堅調な伸びを受けて、中立金利の予想を繰り返し上方修正している。 この日の声明では「失業率はここ数カ月、低水準で安定しており、労働市場の状況は堅調を維持している」と記された。原題：
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