S&Pグローバル・モビリティが運営する媒体『Automotive Insights』は、「ジャパンモビリティショー2025：地元ブランドが輝き、ライバルが台頭」（11月6日）で、ジャパンモビリティショー2025に来なかった米国メーカーと、今後の市場参入について分析している。
『Automotive Insights』は分析・レポート／ブログ形式のネット媒体で、サイトを運営するS&Pグローバル・モビリティは、S&Pグローバル・グループのうち、モビリティや 自動車 業界向けデータ・分析を専門とする部門だ。S&Pグローバル自体は米国ニューヨークを拠点とする金融情報・分析会社で、クレジット格付け、マーケットインテリジェンス、指数提供などを手がけている。 『Automotive Insights』の予測では、日本の 自動車 市場の競争は厳しくなる。BYD、ヒョンデ、キアがジャパンモビリティショー2025に出展し、日本市場での存在感を訴求する中、米国メーカーは新型車やコンセプトカーを発表しなかった。 ただ、イベント開幕直前にはトランプ大統領が訪日、日米両国は貿易協議を推進した。『Automotive Insights』は「日本は理論上、米国 自動車 メーカーが米国で生産した車両を、米国の安全基準・規制要件のまま日本で販売することを認めた。（…）米国 自動車 メーカーにとって市場の魅力が高まる可能性がある」とする。 現在、日本市場で正規代理店を通じて販売している米国ブランドはジープ、キャデラック、シボレーなど。ジープは2025年度上半期にブランド合計で4204台を販売して輸入ブランド8位、台数ランキングの上にポルシェ、下にランドローバーがいる。GMのキャデラックは273台、シボレーは163台で、市場への影響力はないと言っていいだろう。EVのテスラはよく見かけるようになったが、販売台数を明らかにしていない。 ジープと同じステランティス・グループの一員で、かつての米ビッグ3のひとつだったクライスラーと、同じく米ビッグ3のフォードモーターは、日本市場から撤退している。“トランプ関税”に呼応してこれらのメーカーが日本市場再参入を図る、あるいは日本展開中の米メーカーが事業拡大を図るといった、具体的な動きはまだ見られない。 前述のように、BYD、ヒュンダイ、キアが日本市場で攻勢に出ている。S&Pグローバル・モビリティは、今後、日本市場の 自動車 メーカー数が増加すると予測、そのいっぽうで年間販売台数は伸びないとも予測、これらの結果、市場は厳しい競争環境となる。ただ「市場が有機的成長の段階にある場合、新規ブランドが成功する機会はより多い」という。 記事は「ジャパンモビリティショーのようなイベントは、 自動車 メーカーが計画中の製品が市場で受け入れられるかどうかを、生産開始前に検証する機会を提供する」と結ばれており、モビリティショーに出展しなかった米メーカーの消極姿勢を暗示しているように読める。トランプ大統領第2期就任時点では、モビリティショー参加が間に合わなかったのかもしれないので、今後の米国メーカーの動向に注目だ。.
『Automotive Insights』は分析・レポート／ブログ形式のネット媒体で、サイトを運営するS&Pグローバル・モビリティは、S&Pグローバル・グループのうち、モビリティや自動車業界向けデータ・分析を専門とする部門だ。S&Pグローバル自体は米国ニューヨークを拠点とする金融情報・分析会社で、クレジット格付け、マーケットインテリジェンス、指数提供などを手がけている。 『Automotive Insights』の予測では、日本の自動車市場の競争は厳しくなる。BYD、ヒョンデ、キアがジャパンモビリティショー2025に出展し、日本市場での存在感を訴求する中、米国メーカーは新型車やコンセプトカーを発表しなかった。 ただ、イベント開幕直前にはトランプ大統領が訪日、日米両国は貿易協議を推進した。『Automotive Insights』は「日本は理論上、米国自動車メーカーが米国で生産した車両を、米国の安全基準・規制要件のまま日本で販売することを認めた。（…）米国自動車メーカーにとって市場の魅力が高まる可能性がある」とする。 現在、日本市場で正規代理店を通じて販売している米国ブランドはジープ、キャデラック、シボレーなど。ジープは2025年度上半期にブランド合計で4204台を販売して輸入ブランド8位、台数ランキングの上にポルシェ、下にランドローバーがいる。GMのキャデラックは273台、シボレーは163台で、市場への影響力はないと言っていいだろう。EVのテスラはよく見かけるようになったが、販売台数を明らかにしていない。 ジープと同じステランティス・グループの一員で、かつての米ビッグ3のひとつだったクライスラーと、同じく米ビッグ3のフォードモーターは、日本市場から撤退している。“トランプ関税”に呼応してこれらのメーカーが日本市場再参入を図る、あるいは日本展開中の米メーカーが事業拡大を図るといった、具体的な動きはまだ見られない。 前述のように、BYD、ヒュンダイ、キアが日本市場で攻勢に出ている。S&Pグローバル・モビリティは、今後、日本市場の自動車メーカー数が増加すると予測、そのいっぽうで年間販売台数は伸びないとも予測、これらの結果、市場は厳しい競争環境となる。ただ「市場が有機的成長の段階にある場合、新規ブランドが成功する機会はより多い」という。 記事は「ジャパンモビリティショーのようなイベントは、自動車メーカーが計画中の製品が市場で受け入れられるかどうかを、生産開始前に検証する機会を提供する」と結ばれており、モビリティショーに出展しなかった米メーカーの消極姿勢を暗示しているように読める。トランプ大統領第2期就任時点では、モビリティショー参加が間に合わなかったのかもしれないので、今後の米国メーカーの動向に注目だ。
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