【ベルリン時事】「第２次大戦後の欧州で最悪の虐殺」と呼ばれるスレブレニツァ事件（１９９５年）が起きたボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の和平合意から今年で３０年。主要３民族のうち、セルビア人勢力の間で分離独立派が台頭し、事件を巡り「集団虐殺ではなかった」との否定論がはびこっている。民族対立は先鋭化し、融和を目指した和平の理想とはほど遠い現実に直面している。
「われわれには力強い国家が必要だ。（イスラム教徒の）ボスニャク人やクロアチア人ではなく、セルビアとともにその基盤を作りたい」。ボスニアを構成する「セルビア人共和国」を率いるドディク大統領は今月６日の演説で、隣国セルビアとの統合が最終目標だと言い切った。 紛争に区切りを付けた９５年のデートン合意は、セルビア人共和国と、ボスニャク系とクロアチア系が統治する「ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦」にそれぞれ高度な自治を認め、分断が固定化された。融和の機運は乏しく、「国造りの失敗」（米シンクタンク）との見方がもっぱらだ。 紛争末期にセルビア人勢力が東部スレブレニツァで８３００人以上のボスニャク人を殺害した事件について、国際司法裁判所は民族排除を目的とした「ジェノサイド（集団殺害）」と認定した。しかし事件から３０年の節目を迎えた今月１１日、セルビアのブチッチ大統領は「恐ろしい犯罪」との位置付けにとどめた。ただ、ボスニアは統一した国家として欧州連合（ＥＵ）加盟を目指しており、汚職対策などで一定の成果が出るなど融和の芽は残っている。セルビア系の分離運動を率いるドディク氏を巡っては今年２月、和平合意を監視する国際機関の決定に背いたとして、禁錮１年と６年間の職務禁止の一審判決が下され、分離運動にも転機が訪れている。.
「われわれには力強い国家が必要だ。（イスラム教徒の）ボスニャク人やクロアチア人ではなく、セルビアとともにその基盤を作りたい」。ボスニアを構成する「セルビア人共和国」を率いるドディク大統領は今月６日の演説で、隣国セルビアとの統合が最終目標だと言い切った。 紛争に区切りを付けた９５年のデートン合意は、セルビア人共和国と、ボスニャク系とクロアチア系が統治する「ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦」にそれぞれ高度な自治を認め、分断が固定化された。融和の機運は乏しく、「国造りの失敗」（米シンクタンク）との見方がもっぱらだ。 紛争末期にセルビア人勢力が東部スレブレニツァで８３００人以上のボスニャク人を殺害した事件について、国際司法裁判所は民族排除を目的とした「ジェノサイド（集団殺害）」と認定した。しかし事件から３０年の節目を迎えた今月１１日、セルビアのブチッチ大統領は「恐ろしい犯罪」との位置付けにとどめた。ただ、ボスニアは統一した国家として欧州連合（ＥＵ）加盟を目指しており、汚職対策などで一定の成果が出るなど融和の芽は残っている。セルビア系の分離運動を率いるドディク氏を巡っては今年２月、和平合意を監視する国際機関の決定に背いたとして、禁錮１年と６年間の職務禁止の一審判決が下され、分離運動にも転機が訪れている。
United States Latest News, United States Headlines
Similar News:You can also read news stories similar to this one that we have collected from other news sources.
メルツ氏を首相に選出 １回目投票失敗、政権運営に不透明感―欧州けん引、米ロと相対・独【ベルリン時事】ドイツ連邦議会（下院）は６日、首相指名選挙を実施し、保守政党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のフリードリヒ・メルツ党首（６９）が首相に選出された。第４次メルケル政権以来約３年半ぶりにＣＤＵと姉妹政党キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）の保守連合と、中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）による連立政権が発足。メルツ氏は欧州をけん引し、トランプ米政権やロシアが揺るがす国際秩序の安定を目指す。
Read more »
日独、防衛協力深化も 対米不信で重要度増す―専門家【ベルリン時事】ドイツのシンクタンク、国際安全保障研究所（ＳＷＰ）のアレクサンドラ・サカキ・アジア部門副部長は６日までに時事通信の取材に応じ、メルツ新政権下で、日独の防衛協力が深化するとの見方を示した。トランプ米政権が国際協調を乱す中、「本当に価値観を共有しているパートナーと協力する必要があるとの意識が高まっている」と指摘。日本の重要度が増していると分析した。
Read more »
トランプ路線か親欧州か 東欧２国で１８日大統領選【ベルリン時事】東欧ポーランドとルーマニアで１８日、それぞれ大統領選が実施される。両国とも、自国最優先を貫くトランプ米大統領に共感を示す右派候補と、欧州内の協調を重視するリベラル系の首都市長による対決の様相を呈している。対ロシア抑止の要である駐留米軍の両国からの一部撤退も取り沙汰され、対米関係の見直しが争点の一つとなっている。
Read more »
社説：大川原冤罪訴訟 捜査手法の徹底検証を大川原化工機（横浜市）の社長ら３人が外為法違反容疑で逮捕、起訴された後、起訴を取り消された冤罪（えんざい）事件を巡り、社長らが東京都と国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決が先月あった。東京高裁は一審に続…
Read more »
濃縮ウランの確認急務 地下施設「甚大な被害」―ＩＡＥＡ事務局長【ベルリン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は２３日、米国に核施設を攻撃されたイランが保有する高濃縮ウランの保管状況を確認することが急務だと訴えた。米国の攻撃を受けて開かれた緊急会合で述べた。イランが保有するウランはさらに濃縮すれば兵器に転用できるが、１３日のイスラエルによる攻撃開始以降、ＩＡＥＡの査察は行われていない。
Read more »
プラハ発、旧車で目指せ万博 ５５年前の大陸横断の思い継承―チェコ【ベルリン時事】チェコの首都プラハから旧車でユーラシア大陸を横断し、大阪・関西万博の会場を目指しているチェコ人たちがいる。チェコと日本の友好や文化交流を掲げており、今月２４日のチェコ・ナショナルデーでの車両展示を予定している。
Read more »