午前の日経平均は反落、米金利上昇が重し 米CPI控え持ち高調整も

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午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比316円17銭安の2万7354円81銭と、反落した。米長期金利が上昇基調にある中、米消費者物価指数(CPI)への警戒感がくすぶり、イベント前のポジション調整の動きも観測された。

日経平均は安く始まった後、200円安程度に下げ幅を拡大したが、いったん下げ止まった。「日銀人事を巡る先週末の報道はひとまず消化したようだ」(国内証券のストラテジスト)という。日銀人事を巡っては前週末、政府が次期総裁に経済学者の植田和男氏(元日銀審議委員)を起用する方針を固めたと報じられ、直後に日経平均先物が不安定な値動きとなる場面があった。 午前10時ころから日経平均は一段と下げを深め、前営業日比で一時404円安の2万7266円94銭に下落した。「米CPI公表を控えてポジション調整の動きがあるようだ」(国内運用会社のファンド・マネージャー)との見方が聞かれた。 半導体関連や電子部品などが総じて弱く指数の重しとなったほか、ファーストリテイリングや、ハイテク企業への投資が目立つソフトバンクグループも軟調だった。一方、ロシアが3月に減産するとの発表を受けて原油先物が上昇し、鉱業が大幅高のほか、石油・石炭製品が堅調。米金利が上昇基調にある中、銀行株もしっかりとなった。 市場では「(植田氏は)中立からややハト派との見方が多いようだ。イールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)の解除はいずれ手掛けるかもしれないが、すぐに利上げに向かうという話でもなく、さほど警戒する状況ではないだろう」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長)との声が聞かれた。 TOPIXは0.52%安の1976.54ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は1兆4145億6300万円だった。東証33業種では、値上がりは鉱業や石油・石炭製品、銀行業など9業種で、値下がりは精密機器や繊維業、化学工業など24業種だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが580銘柄(31%)、値下がりは1164銘柄(63%)、変わらずは91銘柄(4%)だった。.

日経平均は安く始まった後、200円安程度に下げ幅を拡大したが、いったん下げ止まった。「日銀人事を巡る先週末の報道はひとまず消化したようだ」(国内証券のストラテジスト)という。日銀人事を巡っては前週末、政府が次期総裁に経済学者の植田和男氏(元日銀審議委員)を起用する方針を固めたと報じられ、直後に日経平均先物が不安定な値動きとなる場面があった。 午前10時ころから日経平均は一段と下げを深め、前営業日比で一時404円安の2万7266円94銭に下落した。「米CPI公表を控えてポジション調整の動きがあるようだ」(国内運用会社のファンド・マネージャー)との見方が聞かれた。 半導体関連や電子部品などが総じて弱く指数の重しとなったほか、ファーストリテイリングや、ハイテク企業への投資が目立つソフトバンクグループも軟調だった。一方、ロシアが3月に減産するとの発表を受けて原油先物が上昇し、鉱業が大幅高のほか、石油・石炭製品が堅調。米金利が上昇基調にある中、銀行株もしっかりとなった。 市場では「(植田氏は)中立からややハト派との見方が多いようだ。イールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)の解除はいずれ手掛けるかもしれないが、すぐに利上げに向かうという話でもなく、さほど警戒する状況ではないだろう」(しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用本部長)との声が聞かれた。 TOPIXは0.52%安の1976.54ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は1兆4145億6300万円だった。東証33業種では、値上がりは鉱業や石油・石炭製品、銀行業など9業種で、値下がりは精密機器や繊維業、化学工業など24業種だった。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが580銘柄(31%)、値下がりは1164銘柄(63%)、変わらずは91銘柄(4%)だった。

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