個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）での資産運用は、どの金融機関で何の商品を運用するかが重要。さらに、税制優遇を最大限活用するためには受け取り方にも工夫が必要だ。本連載では、入り口から出口までお得に使いこなすためのテクニックを3回に分けて解説する。イデコはNISA（少額投資非課税制度）同様、1人1口座しかつくることができない。証券会社、銀行に加えて保険会社と、NISA口座よりも扱う金融機関数
個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）での資産運用は、どの金融機関で何の商品を運用するかが重要。さらに、税制優遇を最大限活用するためには受け取り方にも工夫が必要だ。本連載では、入り口から出口までお得に使いこなすためのテクニックを3回に分けて解説する。運用したい商品を探し、信託報酬を確認 金融機関選びで最も重視すべきは、商品数よりも「運用したい商品の取り扱いがあるかどうか」だ。商品が決まっていない場合は、とりあえずインデックス型の商品ラインアップを確認しよう。長期分散投資に適した、NISAのつみたて投資枠の対象となっている商品ならば、資産形成に適した商品なので、イデコでも候補にしやすい。運用期間中に毎年かかってくる信託報酬も、低めに設定されているものが多い。 金融機関によっては預金などの元本確保型商品がない金融機関もある。将来的に安全性の高い預金へのスイッチングを考えているならば、取り扱いがあるかをチェックしておこう。投資信託はNISAのつみたて投資枠の対象商品から選ぶと、コストが高過ぎる商品などを避けることができる。特に投資初心者は選択基準に加えてほしい。商品が決まったら、次に目を向けたいのが手数料だ。イデコには数種類の手数料があるが、金融機関ごとに異なるのが「運営管理手数料」だ。金融機関同士の顧客獲得競争の結果、今や20社が無料になっている。従って、イデコの金融機関はこの20社の中から選ぶのが無難だろう。確定拠出年金アナリストの大江加代さんは、「運営管理手数料を抑えている金融機関ほどイデコに力を入れていて、商品やサービスも充実している傾向がある」と話す。 運営管理手数料を無料とする金融機関が増えたとはいえ、運用商品の対象となっている投資信託の信託報酬に関しては、依然として差が見られる。イデコで取り扱いがある投信を信託報酬の安い順に並べると、上位に並ぶ投信はネット証券のみの取り扱いとなっているものが多い。運営管理手数料だけでなく信託報酬の違いも長期で見るとかなり差が大きくなるため、忘れずにチェックしたい。.
個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）での資産運用は、どの金融機関で何の商品を運用するかが重要。さらに、税制優遇を最大限活用するためには受け取り方にも工夫が必要だ。本連載では、入り口から出口までお得に使いこなすためのテクニックを3回に分けて解説する。運用したい商品を探し、信託報酬を確認 金融機関選びで最も重視すべきは、商品数よりも「運用したい商品の取り扱いがあるかどうか」だ。商品が決まっていない場合は、とりあえずインデックス型の商品ラインアップを確認しよう。長期分散投資に適した、NISAのつみたて投資枠の対象となっている商品ならば、資産形成に適した商品なので、イデコでも候補にしやすい。運用期間中に毎年かかってくる信託報酬も、低めに設定されているものが多い。 金融機関によっては預金などの元本確保型商品がない金融機関もある。将来的に安全性の高い預金へのスイッチングを考えているならば、取り扱いがあるかをチェックしておこう。投資信託はNISAのつみたて投資枠の対象商品から選ぶと、コストが高過ぎる商品などを避けることができる。特に投資初心者は選択基準に加えてほしい。商品が決まったら、次に目を向けたいのが手数料だ。イデコには数種類の手数料があるが、金融機関ごとに異なるのが「運営管理手数料」だ。金融機関同士の顧客獲得競争の結果、今や20社が無料になっている。従って、イデコの金融機関はこの20社の中から選ぶのが無難だろう。確定拠出年金アナリストの大江加代さんは、「運営管理手数料を抑えている金融機関ほどイデコに力を入れていて、商品やサービスも充実している傾向がある」と話す。 運営管理手数料を無料とする金融機関が増えたとはいえ、運用商品の対象となっている投資信託の信託報酬に関しては、依然として差が見られる。イデコで取り扱いがある投信を信託報酬の安い順に並べると、上位に並ぶ投信はネット証券のみの取り扱いとなっているものが多い。運営管理手数料だけでなく信託報酬の違いも長期で見るとかなり差が大きくなるため、忘れずにチェックしたい。
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