5月中旬、楽天証券が個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の商品ラインアップのうち9本の投資信託の除外を発表した。だがその数日後、除外のお知らせはホームページから削除され、加入者には運用商品の除外について延期するとのメールが送信された。加入者や一部の運用会社から問い合わせや異議申し立てがあったとみられる。楽天証券は「お客様へのご説明が十分でなかった」と延期の理由を説明する。そもそも、イデコの
5月中旬、楽天証券が個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の商品ラインアップのうち9本の投資信託の除外を発表した。だがその数日後、除外のお知らせはホームページから削除され、加入者には運用商品の除外について延期するとのメールが送信された。加入者や一部の運用会社から問い合わせや異議申し立てがあったとみられる。楽天証券は「お客様へのご説明が十分でなかった」と延期の理由を説明する。 そもそも、イデコの対象商品の上限は一金融機関35本と定められている。これは、投資に不慣れな人でも選べるようにという配慮からだ。そのため、加入者の商品選定責任を負う金融機関は、加入者利益の観点から、ラインアップを適宜見直し最適化を図る。例えば手数料競争が進み、同じ投資対象の商品でもより手数料の安い商品が出た場合、変更するといったケースがある。 保有商品が除外対象となると、金融機関から加入者には、除外に同意するかの意思表示をするための「回答書」が届く。3分の1以上の反対があれば除外が撤回される。イデコ加入中、自分の運用商品が除外対象となる可能性はゼロではないのだ。「より良い商品が追加される場合もあるので、資産配分を見直す良い機会と捉えてほしい」と、確定拠出年金アナリストの大江加代さんは話す。 今回の楽天証券のケースも、加入者である顧客のための決定だった。だが商品除外の理由について「パフォーマンスが基準を下回った」と明記するだけで、除外に至った理由に関し十分な情報開示がなかった。また、加入者に送付した回答書についても、当初、楽天証券は6月30日までに意思表示することを求めていた。回答の期限まで十分な時間を取らなかった点も、延期の背景にあるようだ。.
5月中旬、楽天証券が個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の商品ラインアップのうち9本の投資信託の除外を発表した。だがその数日後、除外のお知らせはホームページから削除され、加入者には運用商品の除外について延期するとのメールが送信された。加入者や一部の運用会社から問い合わせや異議申し立てがあったとみられる。楽天証券は「お客様へのご説明が十分でなかった」と延期の理由を説明する。 そもそも、イデコの対象商品の上限は一金融機関35本と定められている。これは、投資に不慣れな人でも選べるようにという配慮からだ。そのため、加入者の商品選定責任を負う金融機関は、加入者利益の観点から、ラインアップを適宜見直し最適化を図る。例えば手数料競争が進み、同じ投資対象の商品でもより手数料の安い商品が出た場合、変更するといったケースがある。 保有商品が除外対象となると、金融機関から加入者には、除外に同意するかの意思表示をするための「回答書」が届く。3分の1以上の反対があれば除外が撤回される。イデコ加入中、自分の運用商品が除外対象となる可能性はゼロではないのだ。「より良い商品が追加される場合もあるので、資産配分を見直す良い機会と捉えてほしい」と、確定拠出年金アナリストの大江加代さんは話す。 今回の楽天証券のケースも、加入者である顧客のための決定だった。だが商品除外の理由について「パフォーマンスが基準を下回った」と明記するだけで、除外に至った理由に関し十分な情報開示がなかった。また、加入者に送付した回答書についても、当初、楽天証券は6月30日までに意思表示することを求めていた。回答の期限まで十分な時間を取らなかった点も、延期の背景にあるようだ。
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