JICA SDGs債 ：大和証券の窓口で購入いただけます（個人のお客さま向け） 大和証券株式会社のプレスリリース
大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 荻野明彦、以下「大和証券」）は、独立行政法人国際協力機構（本社：東京都千代田区、理事長 田中 明彦、以下「JICA」）のリテール債販売を引き受け、全国の大和証券窓口・オンラインでご購入いただけることをお知らせいたします。JICAは開発途上地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、 国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的（JICA法第3条）として、2003年10月1日に発足しました。「信頼で世界をつなぐ」を組織のビジョンとして掲げ、さまざまなパートナーとの連携・共創を図り、コロナ禍のなかで弱まった人と人とのつながり、国と国とのつながりを回復・強化するとともに、新たなつながりも発見・創造することで、開発途上国との信頼を構築し、より良い世界の実現に貢献しています。本件は、JICAがSDGsの達成に向けて、開発途上国の社会課題の解決を支援する有償資金協力事業に資金が使われる個人向けの債券です。社会課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）と環境課題の解決に資するプロジェクト（グリーンプロジェクト）双方の資金調達のために発行されるサステナビリティボンドとして発行し、2月28日の条件決定を予定しています。同債は「JICAソーシャル/サステナビリティボンドフレームワーク」に基づく発行で、ムーディーズからセカンドオピニオンを取得しております。投資を通じた一人ひとりのアクションが世界を変える力になります。本債券は1万円から購入が可能で、個人ができる国際協力の選択肢といえます。本債券の発行による調達資金は、有償資金協力事業の資金として、開発途上地域の経済・社会の開発、日本及び国際経済社会の健全な発展のために活用されます。また“開発途上国の持続的発展支援 ”を組織目的とする JICAのミッションは、SDGsの理念と高い親和性 を有しています。JICAは、業務全体を通じて、SDGs全17ゴールの達成に貢献しています。.
大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 荻野明彦、以下「大和証券」）は、独立行政法人国際協力機構（本社：東京都千代田区、理事長 田中 明彦、以下「JICA」）のリテール債販売を引き受け、全国の大和証券窓口・オンラインでご購入いただけることをお知らせいたします。JICAは開発途上地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、 国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的（JICA法第3条）として、2003年10月1日に発足しました。「信頼で世界をつなぐ」を組織のビジョンとして掲げ、さまざまなパートナーとの連携・共創を図り、コロナ禍のなかで弱まった人と人とのつながり、国と国とのつながりを回復・強化するとともに、新たなつながりも発見・創造することで、開発途上国との信頼を構築し、より良い世界の実現に貢献しています。本件は、JICAがSDGsの達成に向けて、開発途上国の社会課題の解決を支援する有償資金協力事業に資金が使われる個人向けの債券です。社会課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）と環境課題の解決に資するプロジェクト（グリーンプロジェクト）双方の資金調達のために発行されるサステナビリティボンドとして発行し、2月28日の条件決定を予定しています。同債は「JICAソーシャル/サステナビリティボンドフレームワーク」に基づく発行で、ムーディーズからセカンドオピニオンを取得しております。投資を通じた一人ひとりのアクションが世界を変える力になります。本債券は1万円から購入が可能で、個人ができる国際協力の選択肢といえます。本債券の発行による調達資金は、有償資金協力事業の資金として、開発途上地域の経済・社会の開発、日本及び国際経済社会の健全な発展のために活用されます。また“開発途上国の持続的発展支援 ”を組織目的とする JICAのミッションは、SDGsの理念と高い親和性 を有しています。JICAは、業務全体を通じて、SDGs全17ゴールの達成に貢献しています。
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