金融商品取引法違反（相場操縦）事件で東京地裁から罰金や追徴金の有罪判決を受けたＳＭＢＣ日興証券は、収益回復に向けた体制整備が急務となる。業績が過去最悪を記録する中、顧客本位のビジネスを確立しながら、収益拡大を迫られる難局をどう打開するかが焦点だ。
金融商品取引法違反（相場操縦）事件で東京地裁から罰金や追徴金の有罪判決を受けた 2022年４−12月期決算はリテール（営業）、投資銀行、市場部門の主要３部門すべての営業損益が赤字で連結純損益は244億円の損失となった。５大証券の大半は減益だったが、赤字は日興だけ。通期で最終赤字に陥れば2009年に 同社では相場操縦事件による今期の影響（減収）額について、事件の舞台となったエクイティ本部など自己勘定部門を含む市場部門と、債券や株式の引き受けなど投資銀行部門を合わせ約330億円と見積もっている。顧客からの信頼回復には、まず市場部門の立て直しが必要だ。 日興は２月、みずほ証券でエクイティ本部長を務めていた明渡則和氏を顧問に招き、新体制構築に乗り出した。機関投資家からの大量の売買注文に対応するためのシステム投資も実施。三井住友ＦＧ傘下入り後に収益拡大に向けて体制強化を急ぎ、招いた事件の影響で大幅に減少したトレーディング損益の増強を図る。 相場操縦事件により失墜した顧客からの信頼回復に求められるのは、リスク管理やコンプライアンス（法令遵守）体制の強化だ。日興の広報担当者によると関連部門の陣容を22年３月末の236人から23年１月には285人まで増強。他の金融機関でリスク管理に携わった専門人材も数人採用するなど、外部の目線も取り入れた。 法人向け業務では回復の兆しもある。広報担当者によると、市場部門では10－12月期以降、機関投資家からの発注が事件発覚前の８ー９割の水準にまで回復した。10－12月期決算では、投資銀行部門、市場部門の赤字幅が７－９月期から縮小した。 事件の影響が相対的に小さいにもかかわらず、不振だった営業部門の改革も課題だ。日興では手数料依存型から資産管理型ビジネスへの転換を進めているが、運用一任サービスのファンドラップや積立投資信託残高が収益を補うほどには伸びていない。営業副統括の中田太治執行役員は「モデル改革による影響もある」と説明するが、顧客資産の獲得競争は激しい。 三井住友ＦＧは３日、ＳＢＩホールディングスと個人向けデジタル金融サービスで業務提携したと発表した。今後の個人戦略の中核を担うと位置付ける携帯アプリでの連携はＳＢＩ証券がメインで、リアル店舗も構える日興の営業部門の存在意義はますます問われることになる。 日興の中田執行役員は「相場操縦事件があり、このままでは日興の存在意義がなくなるとの危機感がある」と言及。資産管理型ビジネスモデルの追求により、収益を持続的に確保する仕組みを早期に確立する必要性を強調した。.
金融商品取引法違反（相場操縦）事件で東京地裁から罰金や追徴金の有罪判決を受けた 2022年４−12月期決算はリテール（営業）、投資銀行、市場部門の主要３部門すべての営業損益が赤字で連結純損益は244億円の損失となった。５大証券の大半は減益だったが、赤字は日興だけ。通期で最終赤字に陥れば2009年に 同社では相場操縦事件による今期の影響（減収）額について、事件の舞台となったエクイティ本部など自己勘定部門を含む市場部門と、債券や株式の引き受けなど投資銀行部門を合わせ約330億円と見積もっている。顧客からの信頼回復には、まず市場部門の立て直しが必要だ。 日興は２月、みずほ証券でエクイティ本部長を務めていた明渡則和氏を顧問に招き、新体制構築に乗り出した。機関投資家からの大量の売買注文に対応するためのシステム投資も実施。三井住友ＦＧ傘下入り後に収益拡大に向けて体制強化を急ぎ、招いた事件の影響で大幅に減少したトレーディング損益の増強を図る。 相場操縦事件により失墜した顧客からの信頼回復に求められるのは、リスク管理やコンプライアンス（法令遵守）体制の強化だ。日興の広報担当者によると関連部門の陣容を22年３月末の236人から23年１月には285人まで増強。他の金融機関でリスク管理に携わった専門人材も数人採用するなど、外部の目線も取り入れた。 法人向け業務では回復の兆しもある。広報担当者によると、市場部門では10－12月期以降、機関投資家からの発注が事件発覚前の８ー９割の水準にまで回復した。10－12月期決算では、投資銀行部門、市場部門の赤字幅が７－９月期から縮小した。 事件の影響が相対的に小さいにもかかわらず、不振だった営業部門の改革も課題だ。日興では手数料依存型から資産管理型ビジネスへの転換を進めているが、運用一任サービスのファンドラップや積立投資信託残高が収益を補うほどには伸びていない。営業副統括の中田太治執行役員は「モデル改革による影響もある」と説明するが、顧客資産の獲得競争は激しい。 三井住友ＦＧは３日、ＳＢＩホールディングスと個人向けデジタル金融サービスで業務提携したと発表した。今後の個人戦略の中核を担うと位置付ける携帯アプリでの連携はＳＢＩ証券がメインで、リアル店舗も構える日興の営業部門の存在意義はますます問われることになる。 日興の中田執行役員は「相場操縦事件があり、このままでは日興の存在意義がなくなるとの危機感がある」と言及。資産管理型ビジネスモデルの追求により、収益を持続的に確保する仕組みを早期に確立する必要性を強調した。
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