[ロンドン ２７日 ロイター] - 日本たばこ産業（ＪＴ）の海外子会社ＪＴインターナショナル（ＪＴＩ）でリスク低減製品担当上級副社長を務める筒井岳彦氏は２７日、加熱式たばこのデバイスを米国で製...
５月２７日、日本たばこ産業（ＪＴ）の海外子会社ＪＴインターナショナル（ＪＴＩ）でリスク低減製品担当上級副社長を務める筒井岳彦氏は、加熱式たばこのデバイスを米国で製造する余地があると明らかにした。写真は、同社の東京本社のロゴ。２０２３年５月、東京で撮影（２０２５年 ロイター/Mayu Sakoda） - 日本たばこ産業（ＪＴ）の海外子会社ＪＴインターナショナル（ＪＴＩ）でリスク低減製品担当上級副社長を務める筒井岳彦氏は２７日、加熱式たばこのデバイスを米国で製造する余地があると明らかにした。ロイターのオンラインインタビューで語った。トランプ米政権の関税政策を受けて、一部の企業はサプライチェーン（供給網）の再考を迫られている。 ＪＴＩは米たばこ大手アルトリア・グループと合弁で、加熱式たばこ「プルーム・エックス」のデバイスを米市場に投入する見通し。両社は現時点で、プルーム・エックス専用のスティックのみ米国で作ることを計画している。筒井氏は「米国での製造を検討する可能性がある」と述べた。ただ、米国で多数を販売できればこうした動きを検討すると説明し、それまでは他の製造拠点を探すほうが合理的だと指摘した。 トランプ政権はインドネシアからの輸入品に３２％の関税を課すと表明。現時点では適用が停止されている。 筒井氏によれば、ＪＴＩとアルトリアは米食品医薬品局（ＦＤＡ）にプルーム・エックスの販売許可を今年半ばごろ申請する見通し。.
５月２７日、日本たばこ産業（ＪＴ）の海外子会社ＪＴインターナショナル（ＪＴＩ）でリスク低減製品担当上級副社長を務める筒井岳彦氏は、加熱式たばこのデバイスを米国で製造する余地があると明らかにした。写真は、同社の東京本社のロゴ。２０２３年５月、東京で撮影（２０２５年 ロイター/Mayu Sakoda） - 日本たばこ産業（ＪＴ）の海外子会社ＪＴインターナショナル（ＪＴＩ）でリスク低減製品担当上級副社長を務める筒井岳彦氏は２７日、加熱式たばこのデバイスを米国で製造する余地があると明らかにした。ロイターのオンラインインタビューで語った。トランプ米政権の関税政策を受けて、一部の企業はサプライチェーン（供給網）の再考を迫られている。 ＪＴＩは米たばこ大手アルトリア・グループと合弁で、加熱式たばこ「プルーム・エックス」のデバイスを米市場に投入する見通し。両社は現時点で、プルーム・エックス専用のスティックのみ米国で作ることを計画している。筒井氏は「米国での製造を検討する可能性がある」と述べた。ただ、米国で多数を販売できればこうした動きを検討すると説明し、それまでは他の製造拠点を探すほうが合理的だと指摘した。 トランプ政権はインドネシアからの輸入品に３２％の関税を課すと表明。現時点では適用が停止されている。 筒井氏によれば、ＪＴＩとアルトリアは米食品医薬品局（ＦＤＡ）にプルーム・エックスの販売許可を今年半ばごろ申請する見通し。
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