「うちにはもう、医薬を成長させていく体力がない」――。JTの嶋吉耕史副社長は淡々とそう語った。日本たばこ産業（JT）は5月7日、医薬事業からの完全撤退を発表した。JT本体の医薬事業と傘下の鳥居薬品を、医薬品…
5月7日に医薬事業からの完全撤退を発表したJT。売却する傘下の鳥居薬品については、アクティビストから親子上場に対する批判もあった。写真左からJTの嶋吉副社長、塩野義製薬の手代木社長、鳥居薬品の近藤社長（記者撮影）日本たばこ産業（JT）は5月7日、医薬事業からの完全撤退を発表した。JT本体の医薬事業と傘下の鳥居薬品を、医薬品大手の塩野義製薬へ売却する。一連の事業の譲渡価額は総額およそ790億円。増加するキャッシュの使途は未定としている。 JTは収益の多角化を視野に1987年に医薬事業へ参入し、1998年に鳥居薬品を傘下に収めた。参入から長年赤字が続いていたが、2016年以降は黒字が定着。以来、創薬力を武器に、花粉症や皮膚疾患などの分野で存在感を示してきた。2024年12月期における医薬事業の売上高（国際会計基準）は944億円で、グループ全体の売り上げ（3兆1497億円）に占める割合はわずか3%程度。それでも、中核のたばこ事業に経営資源を集中できる環境が整うのは現在のJTにとっては重要なことだ。 同社の稼ぎ柱は、たばこ事業の売上高2兆7786億円の9割超を占める紙巻きたばこ（2024年12月期、 東洋経済 推計）。JTの予測によれば、競合他社も含む世界全体における紙巻きの売り上げは、値上げなどを通じて2035年まで成長を続け、売り上げ構成比で60％以上を維持するという。 だが、先進国を中心とした多くの主要エリアにおいて、紙巻きの需要は縮小している。とりわけ、お膝元である日本の状況は深刻だ。国内では健康志向の高まりなどから喫煙率の低下が進む。実際、日本でのJTの紙巻き販売本数は直近10年で半減している。.
5月7日に医薬事業からの完全撤退を発表したJT。売却する傘下の鳥居薬品については、アクティビストから親子上場に対する批判もあった。写真左からJTの嶋吉副社長、塩野義製薬の手代木社長、鳥居薬品の近藤社長（記者撮影）日本たばこ産業（JT）は5月7日、医薬事業からの完全撤退を発表した。JT本体の医薬事業と傘下の鳥居薬品を、医薬品大手の塩野義製薬へ売却する。一連の事業の譲渡価額は総額およそ790億円。増加するキャッシュの使途は未定としている。 JTは収益の多角化を視野に1987年に医薬事業へ参入し、1998年に鳥居薬品を傘下に収めた。参入から長年赤字が続いていたが、2016年以降は黒字が定着。以来、創薬力を武器に、花粉症や皮膚疾患などの分野で存在感を示してきた。2024年12月期における医薬事業の売上高（国際会計基準）は944億円で、グループ全体の売り上げ（3兆1497億円）に占める割合はわずか3%程度。それでも、中核のたばこ事業に経営資源を集中できる環境が整うのは現在のJTにとっては重要なことだ。 同社の稼ぎ柱は、たばこ事業の売上高2兆7786億円の9割超を占める紙巻きたばこ（2024年12月期、東洋経済推計）。JTの予測によれば、競合他社も含む世界全体における紙巻きの売り上げは、値上げなどを通じて2035年まで成長を続け、売り上げ構成比で60％以上を維持するという。 だが、先進国を中心とした多くの主要エリアにおいて、紙巻きの需要は縮小している。とりわけ、お膝元である日本の状況は深刻だ。国内では健康志向の高まりなどから喫煙率の低下が進む。実際、日本でのJTの紙巻き販売本数は直近10年で半減している。
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