日本百貨店協会（東京・中央）が24日に発表した5月の全国の百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比7%減の4356億円で4カ月連続で前年を割った。免税売上高は40.8%減の425億円と3カ月連続の減収。2024年に単月で過去最高だった反動もあり減少幅が大きい。高額消費の一巡などで免税の購買客数が伸び悩んだ。免税購買客数は5.4%減の53万6千人と38カ月ぶりに前年割れに転じた。1人当たりの購
日本百貨店協会（東京・中央）が24日に発表した5月の全国の百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比7%減の4356億円で4カ月連続で前年を割った。免税売上高は40.8%減の425億円と3カ月連続の減収。2024年に単月で過去最高だった反動もあり減少幅が大きい。高額消費の一巡などで免税の購買客数が伸び悩んだ。 免税購買客数は5.4%減の53万6千人と38カ月ぶりに前年割れに転じた。1人当たりの購買単価は37.
4%減だった。同協会の西阪義晴専務理事は「訪日外国人客の多様化が進んだことによる消費動向の変化や、昨年比で円高に振れる中で慎重な買い物をしている側面がある」と分析する。の2025年3〜5月期の連結営業利益は前年同期比で2割強減少し、130億円程度となったもよう。営業損益の悪化は同期間としては5年ぶりとなる。 今後の動向について、西阪氏は「24年6月以降も高水準を維持していたため、当面は（前年比で）厳しい状況が続く」と指摘。集客や客単価増に向けた取り組みとして「訪日客と1対1の関係を築くことによるリピーターの拡大や、日本らしいコンテンツ」を挙げ、各社の施策に期待を示した。 商品別でみると、主要5品目では食料品（1%増）のみプラスだった。手土産や記念日需要で菓子・総菜が好調だった。高級ブランドを含む身のまわり品（21.1%減）と衣料品（7%減）は4カ月連続でマイナス。雑貨のうち、化粧品（0.7%増）は39カ月連続でプラスを維持している。 地域別では、東京23区や大阪市など全国10大都市は8.4%減と4カ月連続のマイナス、10大都市以外の地方は1.6%減と8カ月連続の減収だった。国内売上高は0.8%減と免税に比べれば堅調だが「富裕層を中心にした客単価の上昇で支えられている」（西阪氏）といい、外部環境による消費動向の変化などにリスクが残る。
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