総務省は24日、ふるさと納税の返礼品に関するルールを改正したと発表した。他地域で生産された製品を自治体のロゴを付けただけで提供するのを規制する。工業製品などは価値の過半が地域内で生じたことの証明も求める。行き過ぎた返礼品競争に歯止めをかける。2026年10月から適用する。自治体名を記載しただけの製品を提供する場合は、自治体が直近1年間でその製品を配布・販売した実績があることを求める。配布・販売
総務省は24日、ふるさと納税の返礼品に関するルールを改正したと発表した。他地域で生産された製品を自治体のロゴを付けただけで提供するのを規制する。工業製品などは価値の過半が地域内で生じたことの証明も求める。行き過ぎた返礼品競争に歯止めをかける。 2026年10月から適用する。自治体名を記載しただけの製品を提供する場合は、自治体が直近1年間でその製品を配布・販売した実績があることを求める。配布・販売実績と同じ数量までしか返礼品にできないようにする。工業製品や加工品を返礼品にする場合は、製品価値の過半が地元で生じたことの証明をメーカーに求める。自治体を通じて証明書を公表する。付加価値のかさ上げを防ぐため、一般販売価格も併せて記載するよう義務付ける。 自治体が寄付者募集にかけた費用を透明化するため、年間支払額が100万円以上の仲介業者や調達先について、社名や金額などを個別に開示することを自治体に義務付ける。25年度の募集費用から開始し、26年9月の公表を予定する。法政大学の平田英明教授（日本経済論）は「頻繁な改正は自治体の対応コスト増を招きかねず、新たなひずみを生む恐れもある」と指摘する。 総務省がルールを変えても、自治体が抜け穴を見つけ出す「いたちごっこ」の様相となっている。ニッセイ基礎研究所の高岡和佳子主任研究員は「返礼品ルールの厳格化だけでは限界がある」と話す。より踏み込んだ対策として、制度に参加できる自治体を制限したり、募集できる金額に上限を設けたりする必要があると指摘する。.
総務省は24日、ふるさと納税の返礼品に関するルールを改正したと発表した。他地域で生産された製品を自治体のロゴを付けただけで提供するのを規制する。工業製品などは価値の過半が地域内で生じたことの証明も求める。行き過ぎた返礼品競争に歯止めをかける。 2026年10月から適用する。自治体名を記載しただけの製品を提供する場合は、自治体が直近1年間でその製品を配布・販売した実績があることを求める。配布・販売実績と同じ数量までしか返礼品にできないようにする。工業製品や加工品を返礼品にする場合は、製品価値の過半が地元で生じたことの証明をメーカーに求める。自治体を通じて証明書を公表する。付加価値のかさ上げを防ぐため、一般販売価格も併せて記載するよう義務付ける。 自治体が寄付者募集にかけた費用を透明化するため、年間支払額が100万円以上の仲介業者や調達先について、社名や金額などを個別に開示することを自治体に義務付ける。25年度の募集費用から開始し、26年9月の公表を予定する。法政大学の平田英明教授（日本経済論）は「頻繁な改正は自治体の対応コスト増を招きかねず、新たなひずみを生む恐れもある」と指摘する。 総務省がルールを変えても、自治体が抜け穴を見つけ出す「いたちごっこ」の様相となっている。ニッセイ基礎研究所の高岡和佳子主任研究員は「返礼品ルールの厳格化だけでは限界がある」と話す。より踏み込んだ対策として、制度に参加できる自治体を制限したり、募集できる金額に上限を設けたりする必要があると指摘する。
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