2025年の参議院選挙は、７月３日（木）公示、７月20日（日）投開票の日程で行われます。参院選は3年ごとに行われ、選挙の結果は今後の経済財政政策や重要法案の行方を大きく左右する可能性があります。政権基盤の安定は、国内の経 […]
石破茂政権発足後の日本株はしばらくの間、上値の重い展開が続きました。石破首相が就任した2024年10月１日の 日経平均 株価の終値は３万8651円。25年２月にかけては４万円近辺を天井に一進一退となりました。衆院で少数与党となった石破首相のお手並み拝見ムードがあったほか、１月に就任したトランプ米大統領の政策を見極めたいという空気も強かったといえます。 日経平均 は４月上旬に３万1000円台まで急落する場面がありました。トランプ氏による相互関税の発表をきっかけに世界経済の急減速懸念が高まったためです。足元の６月はそうした懸念がやや薄れたほか、中東の地政学リスクも和らぎ、 日経平均 は再び４万円の大台と石破政権発足後の高値を試す展開となっています。今年初めにかけては米連邦準備理事会（FRB）がインフレを背景に政策金利の引き下げペースを緩めるとの観測が浮上。一方の日銀はトランプ氏の政策を見極めるために追加の利上げに慎重になっているとの見方が広がりました。ただ２月以降はトランプ新政権の矢継ぎ早の関税政策で米景気の先行き不安が再燃。米金利高やドル高はいったん収まりました。 日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査によると、政権発足直後に51％だった石破内閣の支持率は25年３月に35％、４月に33％まで低下しました。首相が自民党の衆院当選1回議員に1人10万円分の商品券を配布した問題が響いたほか、物価高に対する有権者の不満も影響したとみられます。支持率は６月末の最新調査で37％とわずかに上向きました。小泉進次郎農相のコメ価格高騰対策の効果との見方もありますが、このまま下げ止まりとなるでしょうか。 内閣支持率と日本株、円相場の相関性は必ずしも明確ではありませんが、「 マーケット は政治の不透明感を嫌う」ともいわれます。仮に参院選で自民・公明の与党が過半数割れするようだと、政局の流動化が意識されて市場が動揺する可能性もあります。.
石破茂政権発足後の日本株はしばらくの間、上値の重い展開が続きました。石破首相が就任した2024年10月１日の日経平均株価の終値は３万8651円。25年２月にかけては４万円近辺を天井に一進一退となりました。衆院で少数与党となった石破首相のお手並み拝見ムードがあったほか、１月に就任したトランプ米大統領の政策を見極めたいという空気も強かったといえます。 日経平均は４月上旬に３万1000円台まで急落する場面がありました。トランプ氏による相互関税の発表をきっかけに世界経済の急減速懸念が高まったためです。足元の６月はそうした懸念がやや薄れたほか、中東の地政学リスクも和らぎ、日経平均は再び４万円の大台と石破政権発足後の高値を試す展開となっています。今年初めにかけては米連邦準備理事会（FRB）がインフレを背景に政策金利の引き下げペースを緩めるとの観測が浮上。一方の日銀はトランプ氏の政策を見極めるために追加の利上げに慎重になっているとの見方が広がりました。ただ２月以降はトランプ新政権の矢継ぎ早の関税政策で米景気の先行き不安が再燃。米金利高やドル高はいったん収まりました。 日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査によると、政権発足直後に51％だった石破内閣の支持率は25年３月に35％、４月に33％まで低下しました。首相が自民党の衆院当選1回議員に1人10万円分の商品券を配布した問題が響いたほか、物価高に対する有権者の不満も影響したとみられます。支持率は６月末の最新調査で37％とわずかに上向きました。小泉進次郎農相のコメ価格高騰対策の効果との見方もありますが、このまま下げ止まりとなるでしょうか。 内閣支持率と日本株、円相場の相関性は必ずしも明確ではありませんが、「マーケットは政治の不透明感を嫌う」ともいわれます。仮に参院選で自民・公明の与党が過半数割れするようだと、政局の流動化が意識されて市場が動揺する可能性もあります。
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