【QUICK Money World 荒木 朋】「人生100年時代」と言われる今、60歳代で仕事をリタイアした場合、老後の「セカンドライフ(第二の人生)」は長期にわたることになります。 「セカンドライフをどのように楽しむ […]
「セカンドライフをどのように楽しむか」という期待を胸に抱く人もいれば、「生活費は年金だけで足りるだろうか」「医療費や介護費の負担はどうなる?」といったお金に関する漠然とした不安を感じる人も少なくないのではないでしょうか。高年齢者雇用安定法では、企業が従業員の定年を定める場合の定年年齢は60歳以上と規定されており、定年を定めている事業主は65歳までの安定した雇用を確保する措置を講じる必要があるとされています。 厚生労働省の「令和4年(2022年)就労条件総合調査」によると、定年制を定めている企業(調査対象企業6387社、有効回答3757社)の割合は94.
4%に上ります。一律定年制を定めている企業のうち、定年年齢を60歳としている企業の割合は72.3%、65歳が21.1%と続きます。66歳以上は3.5%にとどまり、大半の会社員は60~65歳の間で定年を迎えることが分かります。その後の老後生活において、退職金などで得た多額の資金を生活費としてただ浪費していくだけではゆとりある生活を送れるとは限りません。そのため、お金に働いてもらう資産運用が欠かせません。 しかし、60歳代から資産運用を行う際、いくつか注意しなければならない点があります。具体的には、①収入構造の変化(=年金生活主体への移行)、②運用期間の制約、③インフレリスク(=継続的な物価上昇)――などを意識する必要があります。 仮に資産運用で損失を抱えた場合、現役時代ならその損失を穴埋めするために副業したり、そもそも時間を味方につけて運用成績の回復を図ったりと、損失を挽回する余地もあります。ただ、60歳代では損失を挽回する期間(タイムリミット)も限られるという制約があります。 また、物価が上昇すると、同じ金額で買えるモノの量が少なくなってしまうため、お金の相対的な価値が低下することになります。インフレの世界では、利子が発生しないタンス預金をすることや超低金利の預貯金で運用することは資産価値を目減りさせるリスクにさらされるのです。 そのため、60歳代と言っても資産運用をためらうべきではありません。60歳代の資産運用では、投資期間などを含む運用リスクやインフレリスクなどを考慮しながら投資し、同時に保有する資産を一部取り崩しながら資産寿命を延ばしていくといった運用手法が求められるのです。ゴールベースアプローチでは、①ゴールの設定・明確化、②ゴールに向けたプラン策定、③資産運用方法の選択・実行、④定期的な確認――という流れで計画・実践していきます。【相談内容】会社員のRさんは59歳の男性。今年10月に60歳の定年を迎え、65歳まで再雇用で働くつもりです。雇用延長ではなく、再雇用であるため、60歳で退職一時金として約2000万円を受け取ります。再雇用期間の収入は現在の6~7割に減りますが、既に子ども2人は独立し、住宅ローンも完済しているため、夫婦2人なら再雇用で得られる収入で生活資金を賄う金額としては十分で、すぐに退職金を使う必要はなさそうです。 定期預金を中心に約1000万円の金融資産を保有しているため、2019年に「老後2000万円問題」が話題になった際もあまり深刻に考えませんでした。老後は同い年の妻と旅行にでかけたり、趣味のガーデニングを楽しんだりするために「年金+月額10万円」くらいの余裕を持ちたいと考えています。 Rさんは当面使う予定のない退職金(2000万円)を元手に60歳から資産運用をスタートし、65歳からは毎月10万円をゆとりある老後生活のための取り崩すことを検討しています。夫婦が85歳を迎えるまでの25年間をこの2000万円で賄うためにはどのような運用計画を立てて実践していけばいいでしょうか? Rさん夫婦のケースをゴールベースアプローチの運用プロセスに当てはめていくと、①ゴールの設定・明確化は「Rさん夫婦の60~85歳までの25年間の生活資金を65歳から毎月10万円取り崩しながら当面使う予定のない退職金(2000万円)を元手に運用し賄う」となります。 ②ゴールに向けたプラン策定は「インフレリスクを考慮して投資信託などの金融商品で運用し、年金主体の生活や運用期間の制約なども踏まえてリスクを過度に取り過ぎず安定した収益確保のための運用に徹する」とします。ゴール設定の明確化やゴールに向けたプラン策定が出来上がったところで、実際に資産運用を進めていきましょう。
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