12月米追加利下げ、FRB内に懐疑論広がる-カシュカリ総裁は判断保留

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12月米追加利下げ、FRB内に懐疑論広がる-カシュカリ総裁は判断保留
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米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は13日、先月の利下げを支持しなかったことを明らかにした上で、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合に向けてはまだ最善の方針について判断を下していないと語った。カシュカリ氏は今年のFOMCで議決権を持たないが、会合での議論には参加する。

米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は13日、先月の利下げを支持しなかったことを明らかにした上で、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合に向けてはまだ最善の方針について判断を下していないと語った。カシュカリ氏は今年のFOMCで議決権を持たないが、会合での議論には参加する。で「われわれが得たデータや聞き取り情報からは、私の想定以上の景気の底堅さがうかがえた」と発言。これが、10月会合での利下げ一時停止が妥当との判断につながったと話した。 その後に公表されたデータについても、経済状況が「おおむね同じ」であることを示していると指摘。12月9、10両日の次回会合については、「データ次第では利下げを主張することも、据え置きを主張できる場合もある。展開を見守る必要がある」と述べた。 ただ、労働市場の悪化の方を懸念する当局者もおり、インフレタカ派が十分な数の投票権メンバーを説得することができるかどうかは不透明なままだ。 金融市場もこうしたタカ派の当局者の発言に留意しており、フェデラルファンド(FF)金利先物市場で投資家が織り込む12月利下げの確率は50%程度となっている。当局が今年2回目の利下げを決めた10月会合前には、金利引き下げはほぼ100%の確率とされていた。 一方、今年初めての利下げ決めた9月会合後の時点では、年内あと2回の追加利下げ想定していたカシュカリ氏だが、当時は一段と有意な景気減速を認識していたと、13日のインタビューで説明した。 カシュカリ氏は「低所得層の借り手や、サブプライム市場を相手にする企業が苦境に陥っているとの報道が相次いでおり、労働市場には実際に弱さがあるように見受けられる」とする一方で、「同時に、多くの企業の業績は堅調で、2026年の見通しについては楽観的な見方が広がっている」と指摘した。 デーリー氏はアイルランドの首都ダブリンでのイベントで、「『利下げはしない』と断言するのも、『利下げする』と断言するのも、どちらも時期尚早だ」と ボストン連銀のコリンズ総裁は12日、2%の当局目標を上回って推移しているインフレ率と、労働市場の採用動向軟化とのバランスを取るため、「しばらくの間」は金利を現行水準に据え置くべきだとの考えを シカゴ連銀のグールズビー総裁など、以前は利下げに一段と積極的だった当局者も同様の見解を示している。こうした動きは、追加利下げに対して警戒姿勢を示してきたカンザスシティー連銀のシュミッド総裁、クリーブランド連銀のハマック総裁、ダラス連銀のローガン総裁らタカ派に合流する形となる。 これに対し、連邦準備制度理事会(FRB)のマイラン理事やウォラー理事、ボウマン副議長(銀行監督担当)は利下げを主張。このうちトランプ大統領が今年指名したマイラン理事は、従来予想よりもインフレ鈍化で進展があったとして大幅利下げを支持している。 史上最長に及んだ連邦政府機関の閉鎖が終結し、労働省や商務省などが公式統計の発表を今後再開することで、金融当局者は米経済の現状について新たな情報を得ることが可能になる。だが、12月会合までにどの程度のデータ発表があるかは不透明な情勢だ。.

米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は13日、先月の利下げを支持しなかったことを明らかにした上で、12月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合に向けてはまだ最善の方針について判断を下していないと語った。カシュカリ氏は今年のFOMCで議決権を持たないが、会合での議論には参加する。で「われわれが得たデータや聞き取り情報からは、私の想定以上の景気の底堅さがうかがえた」と発言。これが、10月会合での利下げ一時停止が妥当との判断につながったと話した。 その後に公表されたデータについても、経済状況が「おおむね同じ」であることを示していると指摘。12月9、10両日の次回会合については、「データ次第では利下げを主張することも、据え置きを主張できる場合もある。展開を見守る必要がある」と述べた。 ただ、労働市場の悪化の方を懸念する当局者もおり、インフレタカ派が十分な数の投票権メンバーを説得することができるかどうかは不透明なままだ。 金融市場もこうしたタカ派の当局者の発言に留意しており、フェデラルファンド(FF)金利先物市場で投資家が織り込む12月利下げの確率は50%程度となっている。当局が今年2回目の利下げを決めた10月会合前には、金利引き下げはほぼ100%の確率とされていた。 一方、今年初めての利下げ決めた9月会合後の時点では、年内あと2回の追加利下げ想定していたカシュカリ氏だが、当時は一段と有意な景気減速を認識していたと、13日のインタビューで説明した。 カシュカリ氏は「低所得層の借り手や、サブプライム市場を相手にする企業が苦境に陥っているとの報道が相次いでおり、労働市場には実際に弱さがあるように見受けられる」とする一方で、「同時に、多くの企業の業績は堅調で、2026年の見通しについては楽観的な見方が広がっている」と指摘した。 デーリー氏はアイルランドの首都ダブリンでのイベントで、「『利下げはしない』と断言するのも、『利下げする』と断言するのも、どちらも時期尚早だ」と ボストン連銀のコリンズ総裁は12日、2%の当局目標を上回って推移しているインフレ率と、労働市場の採用動向軟化とのバランスを取るため、「しばらくの間」は金利を現行水準に据え置くべきだとの考えを シカゴ連銀のグールズビー総裁など、以前は利下げに一段と積極的だった当局者も同様の見解を示している。こうした動きは、追加利下げに対して警戒姿勢を示してきたカンザスシティー連銀のシュミッド総裁、クリーブランド連銀のハマック総裁、ダラス連銀のローガン総裁らタカ派に合流する形となる。 これに対し、連邦準備制度理事会(FRB)のマイラン理事やウォラー理事、ボウマン副議長(銀行監督担当)は利下げを主張。このうちトランプ大統領が今年指名したマイラン理事は、従来予想よりもインフレ鈍化で進展があったとして大幅利下げを支持している。 史上最長に及んだ連邦政府機関の閉鎖が終結し、労働省や商務省などが公式統計の発表を今後再開することで、金融当局者は米経済の現状について新たな情報を得ることが可能になる。だが、12月会合までにどの程度のデータ発表があるかは不透明な情勢だ。

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