米政府機関閉鎖によって発表が遅れていた経済指標が、閉鎖解除を受けて今後１カ月間に相次いで発表される。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部らの間では、年内の再利下げを正当化するほど弱い数字にはならない、との見方が増えている。
［ロンドン １１日 ロイター］ - 米政府機関閉鎖によって発表が遅れていた経済指標が、閉鎖解除を受けて今後１カ月間に相次いで発表される。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）幹部らの間では、年内の再利下げを正当化するほど弱い数字にはならない、との見方が増えている。 公式統計が発表されなかった４０日余りの間に、ＦＲＢ幹部らは「労働市場がまずまず持ちこたえており、金融環境は依然として緩和的で、インフレ率は目標値を超えて上昇方向に向かっている」との見方に傾いているようだ。 従って、発表されるデータに大きなサプライズがない限り、年内に３回目の利下げが実施される可能性は急速に低下している。金利先物市場は今なお１２月利下げの確率が３分の２ほどあることを織り込んでいるが、これは楽観的過ぎる見方だったと証明される可能性が十分にある。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）内で、トランプ政権の意向を代弁する委員――代表例はミランＦＲＢ理事――は追加利下げを主張し続けるだろうが、「中道」派は金利据え置きの方向に傾いている。またジェファーソンＦＲＢ副議長は７日、「中立金利に近づいているため、ゆっくりと事を進めるのが妥当だ」と語った。 年が明けるとＦＯＭＣのメンバーが入れ替わり、５月にはパウエルＦＲＢ議長の任期が終わる。また、１月にはトランプ大統領がクックＦＲＢ理事を解任する権限を有するか否かについての審理が予定され、１月末までの暫定理事であるミラン氏の進退も検討される。 しかし、来年のＦＯＭＣメンバー入れ替えが全て、ハト派方向への変化になるとは予想されていない。来年はタカ派で知られるダラス地区連銀のローガン総裁とクリーブランド地区連銀のハマック総裁が、ＦＯＭＣの投票メンバーに加わる予定だからだ。 ＳＧＨ・マクロ・アドバイザーズのＦＲＢウォッチャー、ティム・ドューイ氏は最近のリポートで「最初の２回の利下げでハト派を支持した中道派は、労働市場の急速な悪化を明確に示すデータが出てこなければタカ派支持に回り、利下げを１度見送ることに賛成するだろう」と予想した。ドューイ氏は、１２月に利下げが見送られそうな理由を４つ挙げている。（１）インフレ率が高すぎ、これを抑制するには、わずかに引き締め的な金融政策を維持することが必要だ（２）労働市場は持ちこたえている（３）金融環境は緩和的だ（４）過去２回の利下げにより、ＦＯＭＣは様子見をする時間的余裕を与えられた――。しかし、公式統計の発表が再開された際に、現在の労働市場観が大きく覆りそうな兆候はない。再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの月次サーベイでは、確かに１０月のレイオフが急増していたが、民間セクターの就業者数の伸びは底堅く、他の指標を見ても労働市場は底堅さを維持しているようだ。 失業が抑制されていることを示す最も説得力のある兆候は、個々の州が発表し続けている週間失業保険申請件数から得られるかもしれない。ヘイバー・アナリティクスがまとめた各州のデータは、ＪＰモルガンとシティグループが分析した数字と一致している。セントルイス地区連銀のリサーチ担当者らがリアルタイムの民間データを分析した結果によると、１０月末ごろにかけて採用も解雇も減少傾向をたどっており、雇用創出は差し引きゼロ近辺で推移しているSt Louis Fed chart comparing JOLTs job openings survey to Homebase real time dataLine charts comparing job finding probabilities with the unemployment rate.
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