株式会社駅探は、株式会社IP DREAMとのAI・DX事業連携プロジェクトチームを発足し、資本業務提携の検討を開始しました。防災・災害対応分野への参入、多言語AIコミュニケーションプラットフォームの活用、旅行体験価値の向上を目指します。
株式会社駅探（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：菊井健大、以下「当社」）は、AIプラットフォーム、AIセキュリティ、AI IoTソリューションを事業領域とする株式会社 IP DREAM （本社：東京都品川区、代表取締役 下山 二郎、以下「IPD」）とのAI・DX事業連携に係るプロジェクトチームを発足し、資本業務提携の検討を開始したことを発表しました。\当社は、2026年1月30日に開示した中期経営計画において、「移動体験を価値に変え、“人と人、人と街”がつながり続ける“循環型の移動社会基盤”を創造する」という基本方針を掲げています。この方針に基づき、当社は既存のサービスと顧客に対し、より深い価値を提供することを事業経営の重要なテーマと認識しています。近年、お客様からもAI・DX関連の事業課題解決に関する要望が増加しており、その声に応える形で、AI・DX事業をさらに推進するための取り組みを開始しました。
具体的には、多言語AIコミュニケーションプラットフォームやAIセキュリティサービスで実績のあるIPDとの連携を通じて、AI・DX事業連携プロジェクトチームを立ち上げました。この連携により、当社の既存のモビリティサポートサービスとIPDの多言語AIコミュニケーションプラットフォームを統合し、防災・災害対応分野への参入を目指します。日本政府が2026年11月に防災庁を発足させる方針を決めたこともあり、防災・災害対応への需要が高まることが予想されます。 災害時には、駅構内や周辺に多数の利用者が滞留し、混乱が発生する可能性があります。そこで、本プラットフォームは、大規模災害において、駅への過度な滞留を防止し、迅速かつ安全な避難行動を促進することを目指します。適切な避難場所、移動手段、経路を的確に提示することで、二次災害のリスクを大幅に低減します。鉄道事業者、自治体、通信系ポータル事業者との連携により、多言語対応の防災情報を提供し、外国人を含む地域住民の安全確保に貢献します。さらに、事故や設備トラブルによる一時的な運行停止時にも、本プラットフォームは有効に機能します。日常の移動においても、AIエージェントが利用者の多様なニーズや制約を把握し、最適な移動手段を提案することで、平時・非常時を問わずシームレスなモビリティ支援を提供します。\当社の企画乗車券や地域クーポン等のMaaSサービス基盤と、IPDの多言語AIコミュニケーション基盤を高度に統合することで、国内外の旅行者に対し、交通手段と連動した飲食、各種サービス、イベント等のクーポンをシームレスに提供します。AIエージェントによる旅程設計支援とAI翻訳による円滑なコミュニケーション支援を通じて、旅行前、旅行中、旅行後の全てのタッチポイントで利便性と顧客体験価値を最大化します。これにより、利用者はより快適で安全な移動体験を享受できるようになります。今回の連携は、当社の移動体験価値の向上という目標を達成するための一環であり、AI・DX技術を活用することで、より一層のサービス向上を目指します。今後は、IPDとの連携を通じて、防災・災害対応分野におけるソリューション開発を加速させ、持続可能な移動社会の実現に貢献していきます。両社の強みを活かし、社会全体の安全と利便性の向上に貢献するため、様々な連携を模索し、具体的なサービス開発を進めていく予定です。今回の発表は、当社のAI・DX戦略の重要な一歩であり、今後の展開にご期待ください
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