【ロンドン=大西康平】英イングランド銀行（BOE）は8日、政策金利を0.25%引き下げて4.25%にすると発表した。トランプ米政権による相互関税の発動から初めての会合で、欧州中央銀行（ECB）に続く利下げだ。経済の先行きの不確実性が高まり、インフレが鈍化しているとして、金融引き締めの度合いを緩めるべきだと判断した。7日まで開いた金融政策委員会（MPC）で、政策金利の中銀預金金利（バンクレート）
【ロンドン=大西康平】英イングランド銀行（BOE）は8日、政策金利を0.25%引き下げて4.25%にすると発表した。トランプ米政権による相互関税の発動から初めての会合で、欧州中央銀行（ECB）に続く利下げだ。経済の先行きの不確実性が高まり、インフレが鈍化しているとして、金融引き締めの度合いを緩めるべきだと判断した。ベイリー総裁はインフレ圧力の低下を根拠に利下げに踏み切ったと説明した。3月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.
6%上昇し、伸び率は2カ月連続で縮小した。米国の関税政策を念頭に「世界経済がいかに予測困難であるかが、この数週間で明らかとなった」とコメントした。米国の関税がインフレ鈍化に影響する度合いや政策金利の判断について、委員会内でも意見が割れていることが大きい。9人の政策委員による投票で、0.25%の利下げに賛成したのはベイリー総裁を含む5人だけだった。2人は0.5%の利下げが、別の2人は据え置きが適切だとしてそれぞれ反対した。 同時に公表された金融政策報告書でも、経済の先行きについて2つの異なるシナリオが示された。ひとつは貿易戦争による不透明感で家計消費といった需要が落ち込み、景気減速や物価鈍化を招くという見方だ。英国経済はすでに停滞局面にある。米国資産離れの影響で対ドルのポンド高が進むことや原油安も物価の引き下げ要因となりうる。 もうひとつが、賃上げと値上げの応酬による根強いインフレ圧力が続くとの見方だ。人件費の影響を受けやすいサービス価格は3月に4.7%の上昇といまだ高水準だ。貿易戦争で世界のサプライチェーン（供給網）が混乱すれば供給制約を招いて、物価上昇要因となりうるとの想定も示された。ロンドン証券取引所を運営する英LSEGによると、7日時点の市場予想では25年末までの利下げ回数について4割が4回、3割が3回だ。政策金利がそれぞれ3.5%と3.75%まで下がると見込んでいる。
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