SNSなどでの誹謗（ひぼう）中傷にさらされ、亡くなった竹内英明元兵庫県議＝当時（50）＝に対する名誉毀損（きそん）容疑で、政治団体「NHKから国民を守る党」党…
SNSなどでの誹謗（ひぼう）中傷にさらされ、亡くなった竹内英明元兵庫県議＝当時（50）＝に対する名誉毀損（きそん）容疑で、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）が逮捕された。逮捕容疑の一つは竹内氏の死後になされた発信。死者に対する名誉毀損罪の成立には通常より厳格な要件があり、立件のハードルは高い。兵庫県警は立花容疑者の情報源への捜査なども尽くし、発信に根拠はないと判断した。 刑法の名誉毀損罪は不特定または多数の人に事実を示し、名誉を傷つけた場合に成立。文書の配布やSNSへの投稿といった行為も含まれる。起訴するには告訴が必要な親告罪で、法定刑は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。告訴の対象となった立花容疑者の発信は、昨年12月と今年1月の2つ。近畿大の辻本典央教授（刑事訴訟法）は、このうち竹内氏の死後になされた1月の発信について、「亡くなった直後に死者にむち打つような発言で、より悪質に思える」として立件の意義が大きいとみる。ただ今回、捜査の対象となった立花容疑者の発信内容は、竹内氏が県警から取り調べを受けていた▽明日逮捕される予定だった－というもの。これが事実でないことは当事者である県警にとって明白で、当時の本部長は県議会の委員会で「全くの事実無根」と否定。その後、立花容疑者が「間違いでした」と認め、謝罪した経緯がある。 一方で、立花容疑者は自身が告訴されたことが明らかになった8月、記者会見で「違法性が阻却されるだけの根拠を持って発言している。不起訴、あるいは無罪を確信している。警察に呼ばれたらしっかりと対応していきたい」と話していた。そこで県警は、複数回にわたる立花容疑者への任意聴取などで発信の根拠を捜査。情報源として挙がった人物からも話を聴いた結果、立花氏の説明と食い違いがみられるなどしたため、発信には真実相当性がないと結論付けた。辻本氏は死者への名誉毀損に関しては学説でも見解が分かれるところだとした上で、罪の成立には虚偽かもしれないという程度の認識で発信したのではなく、「確定的に虚偽であることを認識していた必要がある」と指摘。立花容疑者の認識をどこまで立証できるかが焦点になるとの見方を示している。.
SNSなどでの誹謗（ひぼう）中傷にさらされ、亡くなった竹内英明元兵庫県議＝当時（50）＝に対する名誉毀損（きそん）容疑で、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志容疑者（58）が逮捕された。逮捕容疑の一つは竹内氏の死後になされた発信。死者に対する名誉毀損罪の成立には通常より厳格な要件があり、立件のハードルは高い。兵庫県警は立花容疑者の情報源への捜査なども尽くし、発信に根拠はないと判断した。 刑法の名誉毀損罪は不特定または多数の人に事実を示し、名誉を傷つけた場合に成立。文書の配布やSNSへの投稿といった行為も含まれる。起訴するには告訴が必要な親告罪で、法定刑は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。告訴の対象となった立花容疑者の発信は、昨年12月と今年1月の2つ。近畿大の辻本典央教授（刑事訴訟法）は、このうち竹内氏の死後になされた1月の発信について、「亡くなった直後に死者にむち打つような発言で、より悪質に思える」として立件の意義が大きいとみる。ただ今回、捜査の対象となった立花容疑者の発信内容は、竹内氏が県警から取り調べを受けていた▽明日逮捕される予定だった－というもの。これが事実でないことは当事者である県警にとって明白で、当時の本部長は県議会の委員会で「全くの事実無根」と否定。その後、立花容疑者が「間違いでした」と認め、謝罪した経緯がある。 一方で、立花容疑者は自身が告訴されたことが明らかになった8月、記者会見で「違法性が阻却されるだけの根拠を持って発言している。不起訴、あるいは無罪を確信している。警察に呼ばれたらしっかりと対応していきたい」と話していた。そこで県警は、複数回にわたる立花容疑者への任意聴取などで発信の根拠を捜査。情報源として挙がった人物からも話を聴いた結果、立花氏の説明と食い違いがみられるなどしたため、発信には真実相当性がないと結論付けた。辻本氏は死者への名誉毀損に関しては学説でも見解が分かれるところだとした上で、罪の成立には虚偽かもしれないという程度の認識で発信したのではなく、「確定的に虚偽であることを認識していた必要がある」と指摘。立花容疑者の認識をどこまで立証できるかが焦点になるとの見方を示している。
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