トランプ米大統領が２日発表した「相互関税」など一連の政策で「貿易戦争」が起こり、世界の金融市場は混乱している。これに伴い、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１６、１７の両日開催する理事会で政策金利を追加で引き下げる根拠は固まった。従来の予測を超える利下げペース加速論にも追い風が吹いている。
トランプ米大統領が４月２日発表した「相互関税」など一連の政策で「貿易戦争」が起こり、世界の金融市場は混乱している。これに伴い、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１６、１７の両日開催する理事会で政策金利を追加で引き下げる根拠は固まった。写真はＥＣＢの旗。２０２４年７月、フランクフルトで撮影（２０２５年 ロイター/Jana Rodenbusch） - トランプ米大統領が２日発表した「相互関税」など一連の政策で「貿易戦争」が起こり、世界の金融市場は混乱している。これに伴い、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１６、１７の両日開催する理事会で政策金利を追加で引き下げる根拠は固まった。従来の予測を超える利下げペース加速論にも追い風が吹いている。 エコノミストらによると、米国が輸入品に課す高関税政策が引き起こすと予想されるユーロ圏景気の減速は、市場のボラティリティによる影響と相まって、ディスインフレ圧力となる可能性が高く、欧州連合（ＥＵ）の対米報復措置により生じるインフレ圧力を上回ると見られている。 市場で現在ほぼ織り込まれているのは、４、６月の理事会での２５ベーシスポイント（ｂｐ）の連続利下げ。さらには年末までの計３回あるいは４回の利下げも視野に入っており、ユーロ圏の市場金利の指標であるドイツ１０年物国債利回り（長期金利）は７日、改めて低下した。１２４０ＧＭＴ時点で３ｂｐ低下し、２．５９％を付けた。ユーロ圏景気の後退とそれに対応する金融緩和強化が織りこまれたためだ。 ＥＣＢの政策メンバーらは、市場混乱の長期的意味について見方は各種各様だが、来週の利下げ決定はほぼ確実な情勢だ。年内に政策金利水準が従来想定をかなり下回る可能性があるが、インフレを再燃させてＥＣＢ目標の２％が危うくなることはないだろう。ピクテ・ウェルスマネジメントのフレデリック・デュクロゼ氏は「先行きの不確実性という一点だけが理由であってもＥＣＢは理事会ごとに利下げを決定する必要がある。長期的に見てインフレ圧力が高まる兆候はない」と指摘した。 ＥＣＢのチポローネ専務理事やフランス銀行（中央銀行）のビルロワドガロー総裁、ギリシャ中銀のストゥルナラス総裁らＥＣＢの有力政策メンバーは、足元の環境下では一段の金融緩和が必要と主張している。インフレ警戒が強い（タカ派）主要メンバーからも反対の声は出ていない。 一部の政策メンバーは非公式の場で、米国による高関税とＥＵの報復関税の影響で２０２５年の域内国内総生産（ＧＤＰ）成長率は０．５％ポイント押し下げられるだけだとするＥＣＢの公式予想に疑問を呈し、その影響はより大きいだろうと主張した。しかし、ＥＣＢタカ派の中でもインフレ警戒がさらに強いメンバーらは非公開の場で、ＥＣＢは高関税の応酬が物価を押し上げる影響を過小評価しており、短期的な影響にとどまるという予測も的を外している可能性があると主張する。 こうしたタカ派によると、関税は貿易量の減少に加え、企業がサプライチェーン（供給網）を組み替え、製品やサービスの付加価値創出の流れ（バリューチェーン）を作り直す必要性が出てくることや、コスト上昇をもたらす。これらは全て長期的に基調的なインフレ率の上昇につながり、東西冷戦終結に伴う経済のグローバル化前の数十年間と似た状況だという。今後、銀行の融資機能に支障が出る場合のほか、ユーロ圏各国間の国債利回り格差が行き過ぎた水準に広がったり、投資適格債の利回りが急騰したりすれば、ＥＣＢは警戒色を強めることになるだろう。ＩＮＧのエコノミスト、カーステン・ブリゼスキ氏「現在は深刻な調整局面にあり市場崩壊とはなっていないが、今後は全面崩壊に至る可能性もある」と述べた。同氏は全面崩壊の際にＥＣＢが取る手段は「通常の危機対応策に戻ることだろう。例えば、国債購入やＴＬＴＲＯ（貸し出し条件付き長期資金供給オペ）、ＬＴＲＯ（長期資金供給オペ）による流動性供給や、そして恐らくドルスワップ枠の拡大などだ」と予想した。ＥＣＢはまた、銀行が市場でのドル調達に困った場合に備え米連邦準備理事会（ＦＲＢ）との間で、ドル調達の常設ファシリティを有している。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の際に同ファシリティを活用し毎営業日に週ベースのターム物オペを実施したことがある。 現時点では、こうした事態の兆候はない。商業銀行は現在２兆８０００億ユーロ（３兆０７００億ドル）の過剰流動性を保有しており、ＥＣＢが７日に市場通知した流動性供給入札（毎営業日実施）ではドル調達を急ぐ需要がなかった。.
トランプ米大統領が４月２日発表した「相互関税」など一連の政策で「貿易戦争」が起こり、世界の金融市場は混乱している。これに伴い、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１６、１７の両日開催する理事会で政策金利を追加で引き下げる根拠は固まった。写真はＥＣＢの旗。２０２４年７月、フランクフルトで撮影（２０２５年 ロイター/Jana Rodenbusch） - トランプ米大統領が２日発表した「相互関税」など一連の政策で「貿易戦争」が起こり、世界の金融市場は混乱している。これに伴い、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１６、１７の両日開催する理事会で政策金利を追加で引き下げる根拠は固まった。従来の予測を超える利下げペース加速論にも追い風が吹いている。 エコノミストらによると、米国が輸入品に課す高関税政策が引き起こすと予想されるユーロ圏景気の減速は、市場のボラティリティによる影響と相まって、ディスインフレ圧力となる可能性が高く、欧州連合（ＥＵ）の対米報復措置により生じるインフレ圧力を上回ると見られている。 市場で現在ほぼ織り込まれているのは、４、６月の理事会での２５ベーシスポイント（ｂｐ）の連続利下げ。さらには年末までの計３回あるいは４回の利下げも視野に入っており、ユーロ圏の市場金利の指標であるドイツ１０年物国債利回り（長期金利）は７日、改めて低下した。１２４０ＧＭＴ時点で３ｂｐ低下し、２．５９％を付けた。ユーロ圏景気の後退とそれに対応する金融緩和強化が織りこまれたためだ。 ＥＣＢの政策メンバーらは、市場混乱の長期的意味について見方は各種各様だが、来週の利下げ決定はほぼ確実な情勢だ。年内に政策金利水準が従来想定をかなり下回る可能性があるが、インフレを再燃させてＥＣＢ目標の２％が危うくなることはないだろう。ピクテ・ウェルスマネジメントのフレデリック・デュクロゼ氏は「先行きの不確実性という一点だけが理由であってもＥＣＢは理事会ごとに利下げを決定する必要がある。長期的に見てインフレ圧力が高まる兆候はない」と指摘した。 ＥＣＢのチポローネ専務理事やフランス銀行（中央銀行）のビルロワドガロー総裁、ギリシャ中銀のストゥルナラス総裁らＥＣＢの有力政策メンバーは、足元の環境下では一段の金融緩和が必要と主張している。インフレ警戒が強い（タカ派）主要メンバーからも反対の声は出ていない。 一部の政策メンバーは非公式の場で、米国による高関税とＥＵの報復関税の影響で２０２５年の域内国内総生産（ＧＤＰ）成長率は０．５％ポイント押し下げられるだけだとするＥＣＢの公式予想に疑問を呈し、その影響はより大きいだろうと主張した。しかし、ＥＣＢタカ派の中でもインフレ警戒がさらに強いメンバーらは非公開の場で、ＥＣＢは高関税の応酬が物価を押し上げる影響を過小評価しており、短期的な影響にとどまるという予測も的を外している可能性があると主張する。 こうしたタカ派によると、関税は貿易量の減少に加え、企業がサプライチェーン（供給網）を組み替え、製品やサービスの付加価値創出の流れ（バリューチェーン）を作り直す必要性が出てくることや、コスト上昇をもたらす。これらは全て長期的に基調的なインフレ率の上昇につながり、東西冷戦終結に伴う経済のグローバル化前の数十年間と似た状況だという。今後、銀行の融資機能に支障が出る場合のほか、ユーロ圏各国間の国債利回り格差が行き過ぎた水準に広がったり、投資適格債の利回りが急騰したりすれば、ＥＣＢは警戒色を強めることになるだろう。ＩＮＧのエコノミスト、カーステン・ブリゼスキ氏「現在は深刻な調整局面にあり市場崩壊とはなっていないが、今後は全面崩壊に至る可能性もある」と述べた。同氏は全面崩壊の際にＥＣＢが取る手段は「通常の危機対応策に戻ることだろう。例えば、国債購入やＴＬＴＲＯ（貸し出し条件付き長期資金供給オペ）、ＬＴＲＯ（長期資金供給オペ）による流動性供給や、そして恐らくドルスワップ枠の拡大などだ」と予想した。ＥＣＢはまた、銀行が市場でのドル調達に困った場合に備え米連邦準備理事会（ＦＲＢ）との間で、ドル調達の常設ファシリティを有している。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の際に同ファシリティを活用し毎営業日に週ベースのターム物オペを実施したことがある。 現時点では、こうした事態の兆候はない。商業銀行は現在２兆８０００億ユーロ（３兆０７００億ドル）の過剰流動性を保有しており、ＥＣＢが７日に市場通知した流動性供給入札（毎営業日実施）ではドル調達を急ぐ需要がなかった。
FES MTPIX EREP TOPNWS ABS ANLINS BISV BISV08 BNK BNKS BOJJ BSVC CEN DBT ECB ECI ECO EU FIN FINS FINS08 FRX GEN GVD INFL INT INTAG JFOR JLN MCE MMT NEWS1 PLCY POL POTUS PXP TOPCMB TRN WASH AMERS US EUROP NAMER EMEA EZ ECON DEST:NOJPTPM DEST:NOJPZTM DEST:NOJPBSM
United States Latest News, United States Headlines
Similar News:You can also read news stories similar to this one that we have collected from other news sources.
焦点：「トランプトレード」の買い消滅、Ｓ＆Ｐ時価総額が4兆ドル減Lewis Krauskopf Saqib Iqbal Ahmed[ニューヨーク １０日 ロイター] - トランプ米大統領の関税政策によって米株式投資家の間に景気悪化懸念が広がったため、Ｓ＆Ｐ...
Read more »
焦点：「トランプトレード」の買い消滅、Ｓ＆Ｐ時価総額が4兆ドル減トランプ米大統領の関税政策によって米株式投資家の間に景気悪化懸念が広がったため、Ｓ＆Ｐ総合５００種は２月に付けた最高値に比べて時価総額が４兆ドルも減少し、「トランプトレード」で買われた分が消えてしまった。
Read more »
焦点：賃金・物価に好循環の兆し、昨年上回る賃上げ要求 政府も自信２０２５年の春季労使交渉では賃上げ要求が昨年を上回る水準となった。賃上げは中堅・中小企業にも広がりをみせると期待され、「持続的な賃上げ」の定着をめざす政府からも自信の声が聞かれる。賃上げ原資となる価格転嫁の動きが本格化すれば、賃金と物価の好循環が視野に入る。
Read more »
焦点：ウクライナ、停戦合意で達成した「当座の目標」 根本は未解決ウクライナは米国が示した３０日間の停戦案を受け入れることで当座の重要な目標を達成した。中でも、トランプ米大統領との関係を修復できたことは大きい。しかし、ロシアとの紛争の根本的な問題は今もなお解決を見ていない。
Read more »
焦点：ウクライナ、停戦合意で達成した「当座の目標」 根本は未解決Tom Balmforth Max Hunder[ロンドン／キーウ １２日 ロイター] - ウクライナは米国が示した３０日間の停戦案を受け入れることで当座の重要な目標を達成した。中でも、トラン...
Read more »
焦点：米経済、景気後退の瀬戸際か「移行期」か 影響は深刻ラトニック米商務長官は、トランプ大統領の経済政策を実現するためなら、リセッション（景気後退）も「受け入れる価値がある」と述べた。一方、スコット・ベッセント財務長官は「デトックス（解毒）」の時期が来ると語り、トランプ氏自身は経済が「移行期」にあると述べている。
Read more »