楽天の三木谷浩史社長は、高校授業料無償化を協議する自民、公明、維新の3党の実務者に対し、無償化や補助金が将来の税金を負担させるものであり、無責任なばら撒きだと批判しました。 また、私立高校まで無償化すれば自律性や差別化がなくなる点を指摘し、維新の政策に疑問を投げかけました。
楽天の代表取締役会長兼社長最高執行役員、三木谷浩史氏（59）が27日、自身のX（旧ツイッター）を更新。教育の無償化をめぐり自民党、公明党、日本維新の会の3党の実務者が協議し、高校授業料の無償化を優先的に議論した上で来年2月中旬までに一定の結論を出す方針を確認したことについて、私見を述べた。 「なんでも無償化や補助金をばら撒けばよいというものではない」と前置きした上で「無償化や補助金は将来国民、若者が払う（税金）。あまりにも無責任なばら撒きばかりだ。こんなことやってるから隣国にも個人所得で抜かれ、どんどん下がっていく」とつづった。 さらに「私立高校まで無償化？自律、自尊を重んじていた『維新』までも高校を全面無償化とは終わったもんだ」と指摘。「私立高校を無償化すれば私立高校の自律性、差別化はなくなる。ばら撒き政党に成り下がった？しかも日本の教育は全く行けていない。どうした維新？？成長なくして、日本の国民は豊かにならない」と締めくくった。 三木谷氏の投稿に対し「楽天的じゃなくて現実的な」「補助金や高齢者へのバラ撒きと学費の無償化は違います。次世代の人材育成は国家として取り組むべき重要な事です。ただ、私学まで無償化は違うと思います。例えば標準的な高校教育と、7時限目まで予備校レベルの受験対策などオプションのある高校と同じ料金というのはおかしいです」「生活が苦しい人がいるのは事実なのでほぼ義務教育の高校無償化はありかなとは思いますが、、、、さすがに私立まで無償化するのはやりすぎだと思います。維新も結局はお金を集めてバラマキに近いことをやっている。ちょっと残念ですね」などと書き込まれていた。.
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