自民、公明、国民民主3党の合意後、国民民主党に123万円案提示され協議決裂。国民民主党は選挙約束の「手取り増額」政策にこだわり続けると表明しました。
12月11日に、自民、公明、国民民主3党の幹事長が年収103万円の壁を突破するため、来年から178万円を目指して引き上げることで合意していました。しかし、13日に与党と国民民主3党の税調幹部らの会合で、与党側が国民民主に123万円の額を提案。国民民主は反発し、協議は決裂しました。国民民主党の玉木雄一郎代表は18日、自身のXで、自民党と公明党が国民民主党に提示した123万円案をそのまま盛り込み、今週20日に税制改正大綱を取りまとめるとのこと、3党の幹事長間で合意したにもかかわらず見切り発射に驚いたとコメントしました。玉木代表は、財務省の戦略は、維新の新体制が発足次第、関係部局が接触し、当初予算の修正等で政策を探り、国民民主、維新、立民で予算に対する影響が最も「安上がり」の政党と握るというものであったようなので、最近の維新幹部の発言を聞いていると、維新と握る算段がついたということなのでしょうか、と推測し、「いずれにせよ、私たち国民民主党は、選挙で約束した『手取りを増やす』政策にこだわり『178万円を目指して』引き続き頑張ります」と表明しました。世良氏は玉木氏の投稿を引用し、「結局、政局重視か」と指摘し、103万円の壁は働きたくても働くことを思い止める障壁であったことを指摘しました。また、労働力不足を解決できる政策を提案しても与野党でそれを潰しにかかること、企業に労働力として移民を多く受け入れろと言うことについては、賃金は上がらないだろうと憂慮しました。日本が欧米が失敗した移民政策を積極的に行おうとする周回遅れであり、PBを重視し税収は過去最高益であるにもかかわらず、経済政策の失敗で30年間経済は低迷していること、衰退した日本の企業や土地不動産を外資が買い漁っている現状を危惧しました.
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