30日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、午前終値は前営業日比62円52銭（0.17%）高の3万5902円51銭だった。トランプ米政権と貿易相手国との関税交渉が進むとの期待を背景に前日の米株式相場が上昇したのが投資家心理を支えた。決算内容が評価された銘柄や個別で材料のあった銘柄を中心に上昇した。TDKやソニーGの上昇が日経平均を押し上げた。TDKは2026年3月期（今期）の業績見通しに
の上昇が日経平均を押し上げた。TDKは2026年3月期（今期）の業績見通しについて、トランプ関税政策の影響で需要が減ることを織り込んだ「リスクシナリオ」と、関税政策の影響を織り込まない「ベースシナリオ」の2つを用意し、不透明感を和らげたとして投資家に評価された。ソニーGは半導体子会社のスピンオフ（分離・独立）と株式上場を検討しているとの米ブルームバーグ通信の報道をきっかけに買いが入った。 日経平均は朝方に180円ほど上昇して前営業日に続いて3万6000円に乗せた後は上げ幅を縮小して下げに転じる場面もあった。トランプ米政権は自動車・部品関税の負担軽減措置を発表した。各国との交渉も進むとみられるなか、日本からは赤沢亮正経済財政・再生相が訪米し、日本時間5月1日にベッセント財務長官らと協議する予定だ。日本側は相互関税や自動車など品目別の追加関税撤廃を求める一方、農産品の輸入拡大や輸入自動車への特例措置の拡充などを交渉カードとして検討するとみられている。米国がどこまで応じるか未知数なうえ、日本は大型連休の谷間とあって積極的に運用リスクを取って株買いを進める投資家は少なかった。前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2634億円、売買高は9億1801万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は719、値下がりは862、横ばいは53だった。.
の上昇が日経平均を押し上げた。TDKは2026年3月期（今期）の業績見通しについて、トランプ関税政策の影響で需要が減ることを織り込んだ「リスクシナリオ」と、関税政策の影響を織り込まない「ベースシナリオ」の2つを用意し、不透明感を和らげたとして投資家に評価された。ソニーGは半導体子会社のスピンオフ（分離・独立）と株式上場を検討しているとの米ブルームバーグ通信の報道をきっかけに買いが入った。 日経平均は朝方に180円ほど上昇して前営業日に続いて3万6000円に乗せた後は上げ幅を縮小して下げに転じる場面もあった。トランプ米政権は自動車・部品関税の負担軽減措置を発表した。各国との交渉も進むとみられるなか、日本からは赤沢亮正経済財政・再生相が訪米し、日本時間5月1日にベッセント財務長官らと協議する予定だ。日本側は相互関税や自動車など品目別の追加関税撤廃を求める一方、農産品の輸入拡大や輸入自動車への特例措置の拡充などを交渉カードとして検討するとみられている。米国がどこまで応じるか未知数なうえ、日本は大型連休の谷間とあって積極的に運用リスクを取って株買いを進める投資家は少なかった。前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で2兆2634億円、売買高は9億1801万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は719、値下がりは862、横ばいは53だった。
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