17日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比291円89銭（0.86%）高の3万4212円29銭だった。円相場が対ドルで142円台半ばまで円安・ドル高が進んだことが株価を押し上げた。日米関税交渉をめぐり、相互関税の緩和的な措置が取られるとの思惑から短期目線の買いも断続的に入り、上げ幅は300円を超える場面があった。日本時間17日の日米関税交渉後、赤沢亮正経済財政・再生相は「
17日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比291円89銭（0.86%）高の3万4212円29銭だった。円相場が対ドルで142円台半ばまで円安・ドル高が進んだことが株価を押し上げた。日米関税交渉をめぐり、相互関税の緩和的な措置が取られるとの思惑から短期目線の買いも断続的に入り、上げ幅は300円を超える場面があった。 日本時間17日の日米関税交渉後、赤沢亮正経済財政・再生相は「日米間で引き続き協議していくことを確認した」、「為替については議論が出なかった」などと話した。急きょ交渉に参加したトランプ米大統領は自身のSNSに日米交渉について「大きな進展だ」などと投稿した。市場では、交渉で円高・ドル安誘導を求められるとの警戒感があったため、発言を受けて円売りが優勢になった。歩調をあわせた海外投機筋の株価指数先物への買いによって日経平均は強含んだ。 一方、関税協議は今後も継続する。具体的な内容はまだ明らかになっておらず、先行きを楽観視した買いは一時的との声も多い。投資家のリスク許容度は引き続き高まっていないとみられ、日経平均は前日終値（3万3920円）付近まで上げ幅を縮める場面もあった。.
17日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比291円89銭（0.86%）高の3万4212円29銭だった。円相場が対ドルで142円台半ばまで円安・ドル高が進んだことが株価を押し上げた。日米関税交渉をめぐり、相互関税の緩和的な措置が取られるとの思惑から短期目線の買いも断続的に入り、上げ幅は300円を超える場面があった。 日本時間17日の日米関税交渉後、赤沢亮正経済財政・再生相は「日米間で引き続き協議していくことを確認した」、「為替については議論が出なかった」などと話した。急きょ交渉に参加したトランプ米大統領は自身のSNSに日米交渉について「大きな進展だ」などと投稿した。市場では、交渉で円高・ドル安誘導を求められるとの警戒感があったため、発言を受けて円売りが優勢になった。歩調をあわせた海外投機筋の株価指数先物への買いによって日経平均は強含んだ。 一方、関税協議は今後も継続する。具体的な内容はまだ明らかになっておらず、先行きを楽観視した買いは一時的との声も多い。投資家のリスク許容度は引き続き高まっていないとみられ、日経平均は前日終値（3万3920円）付近まで上げ幅を縮める場面もあった。
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