日本銀行は19日の金融政策決定会合で、保有する上場投資信託（ETF）の市場への売却を全員一致で決めた。政策金利は0.5%程度に据え置くことを決定した。1月に利上げして以降、5会合連続の政策維持となる。
日本銀行は19日の金融政策決定会合で、保有する上場投資信託（ETF）の市場への売却を全員一致で決めた。政策金利は0.5%程度に据え置くことを決定した。1月に利上げして以降、5会合連続の政策維持となる。 ブルームバーグがエコノミスト50人を対象に3－10日に行った調査では、全員が政策据え置きを予想していた。トランプ米政権の関税政策が内外経済に与える影響や、石破茂首相の退陣に伴って発足する次期政権の経済政策などの見極めが必要と日銀は判断したとみられる。 日銀は保有するETFと不動産投資信託（J－REIT）について、市場にかく乱的な影響を与えることを回避するなどの基本方針を踏まえ、市場で形成される価格で売却する。具体的にはETFは簿価で年間3300億円程度のペース、J－REITは同50億円程度のペースで行う。「石破茂首相は日銀の政策正常化への道を妨げてはいない。だが、石破氏は退陣を表明し、後継者は不透明だ。日銀としては、少なくとも10月4日の自民党総裁選で後継者が決まるまでは、何もしないことが賢明な選択である」日銀は政治混迷でも年内利上げ排除せず、今月は政策維持へ－関係者自民総裁選は５人の争いに、小林氏は所得減税を提唱－候補者横顔.
日本銀行は19日の金融政策決定会合で、保有する上場投資信託（ETF）の市場への売却を全員一致で決めた。政策金利は0.5%程度に据え置くことを決定した。1月に利上げして以降、5会合連続の政策維持となる。 ブルームバーグがエコノミスト50人を対象に3－10日に行った調査では、全員が政策据え置きを予想していた。トランプ米政権の関税政策が内外経済に与える影響や、石破茂首相の退陣に伴って発足する次期政権の経済政策などの見極めが必要と日銀は判断したとみられる。 日銀は保有するETFと不動産投資信託（J－REIT）について、市場にかく乱的な影響を与えることを回避するなどの基本方針を踏まえ、市場で形成される価格で売却する。具体的にはETFは簿価で年間3300億円程度のペース、J－REITは同50億円程度のペースで行う。「石破茂首相は日銀の政策正常化への道を妨げてはいない。だが、石破氏は退陣を表明し、後継者は不透明だ。日銀としては、少なくとも10月4日の自民党総裁選で後継者が決まるまでは、何もしないことが賢明な選択である」日銀は政治混迷でも年内利上げ排除せず、今月は政策維持へ－関係者自民総裁選は５人の争いに、小林氏は所得減税を提唱－候補者横顔
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