近年、インド株で運用する投資信託への資金流入増加や、ETFの新規設定が相次いでいる。なぜ盛り上がりを見せているのか。その理由と実力を分析した。インド株で運用する投資信託や上場投資信託（ETF）が個人投資家に人気だ。QUICK資産運用研究所によれば、インド株を主要投資対象とする投信の純資産総額は2024年8月末時点で約3兆7300億円。新しい少額投資非課税制度（NISA）の開始前から約1.5倍に急
ニフティ50を算出するNSEインディシーズ・リミテッドのムケシュ・アガルワル最高経営責任者（CEO）は、上場セレモニーで「このETFによる投資拡大を楽しみにしている」と語り、投資先にインドを選んでほしいと期待を寄せた。 インドには国立証券取引所に上場する銘柄で構成するニフティ50の他にもう一つ、ボンベイ証券取引所に上場するSENSEXという代表的な株価指数がある。投信やETFは、どちらかをベンチマークにしたり、連動したりする場合が多い。銘柄数はSENSEXが30、ニフティ50が50と、ニフティ50の方がより幅広い企業をカバーしている。両方の取引所に上場している企業が多いため、2つの指数の組み入れ銘柄の多くが重複している。上位銘柄の顔ぶれや業種の比率には大きな差はない。ただし、銘柄数の少ないSENSEXの方が集中度が強く、上位10銘柄が指数全体に占めるウエートは66%と、ニフティ50の56%を上回る。 大型株優位の相場がしばらく続いたため、SENSEXがニフティ50を上回っていたが、直近はニフティ50の方がパフォーマンスがよい。電力を中心としたエネルギー関連銘柄の価格上昇が目立つため、組み入れ比率がSENSEXより若干高いニフティ50の成績に影響を与えていると考えられる。インド株の商品ラインアップが多様化している背景には、日本の個人投資家の強い引き合いもさることながら、昨年以降、インド株のパフォーマンスが好調な点も関係している。SENSEX及びニフティ50は最高値を更新し続け、年初からの上昇率はSENSEXで21%。これは米S&P500種株価指数の12%を上回る水準だ。 ここにきて相場が一段と過熱しているのは、高いGDP（国内総生産）成長率や生産年齢人口の増加といった、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）に基づく成長ストーリーだけが理由ではない。米国が利下げ局面に入りドル安となれば、世界のリスクマネーが新興国に流れるのではとの観測が広がっているからだ。また、アガルワル氏によれば「インドの個人マネーの流入も相場を支えている」と言う。少額から積み立て投資を始められる「SIP」と呼ばれる制度が、家計金融資産の株式市場への流入を促している。加えて、今年6月の総選挙の勝利を受けて、モディ首相が政権3期目に突入したことも好感されている。「メーク・イン・インディア」と呼ばれる製造業振興策や、インフラ投資の強化といった産業振興策が今後も継続・維持され、企業業績の向上につながると見られているからだ。 しかし、第一生命経済研究所主席エコノミストの西濵徹さんは、「インドの1人当たりの生産性は中国が急成長した2000年代初めと比べて低い。株式は先行して買われているが、経済成長のペースは大きく異なるのでは」と分析する。新興国株特有の、ボラティリティー（変動率）の高さもあるため、短期で収益を得られる投資対象とは言い難い。 また、足元はインドルピーが対円で大きく下落しており、円ベースでの価値が目減りしている。日本で買えるインド株投信・ETFはほとんどが円建てなので、ルピー安は基準価額の下押し要因となる。「為替リスクの観点からも、積み立て投資や長期投資で買うようにしたい」と西濵さんは話す。 政治リスクにも注意を払う必要がある。昨年は、モディ首相の出身地であるグジャラート州に縁がある財閥、アダニ・グループによる株価操作や不正会計疑惑が取り沙汰され、モディ政権の関与が疑われた。政治の不透明性は、投資マネーの引き揚げにもつながり、株式市場にもマイナスの影響が出てしまう。 日経マネー11月号では、24年1月以降に資金流入の多かったインド株投信のランキングと、上位3銘柄を掲載している。先進国ではインデックス型の投信が資金流入上位に並ぶ傾向が強いが、インドではアクティブ型投信に資金が集まる。「変動率の大きい市場では、銘柄選別や売買時期で成績に差がつきやすいだけに、アクティブ型が選ばれるようだ」とQUICK資産運用研究所の石井輝尚さんは話す。.
ニフティ50を算出するNSEインディシーズ・リミテッドのムケシュ・アガルワル最高経営責任者（CEO）は、上場セレモニーで「このETFによる投資拡大を楽しみにしている」と語り、投資先にインドを選んでほしいと期待を寄せた。 インドには国立証券取引所に上場する銘柄で構成するニフティ50の他にもう一つ、ボンベイ証券取引所に上場するSENSEXという代表的な株価指数がある。投信やETFは、どちらかをベンチマークにしたり、連動したりする場合が多い。銘柄数はSENSEXが30、ニフティ50が50と、ニフティ50の方がより幅広い企業をカバーしている。両方の取引所に上場している企業が多いため、2つの指数の組み入れ銘柄の多くが重複している。上位銘柄の顔ぶれや業種の比率には大きな差はない。ただし、銘柄数の少ないSENSEXの方が集中度が強く、上位10銘柄が指数全体に占めるウエートは66%と、ニフティ50の56%を上回る。 大型株優位の相場がしばらく続いたため、SENSEXがニフティ50を上回っていたが、直近はニフティ50の方がパフォーマンスがよい。電力を中心としたエネルギー関連銘柄の価格上昇が目立つため、組み入れ比率がSENSEXより若干高いニフティ50の成績に影響を与えていると考えられる。インド株の商品ラインアップが多様化している背景には、日本の個人投資家の強い引き合いもさることながら、昨年以降、インド株のパフォーマンスが好調な点も関係している。SENSEX及びニフティ50は最高値を更新し続け、年初からの上昇率はSENSEXで21%。これは米S&P500種株価指数の12%を上回る水準だ。 ここにきて相場が一段と過熱しているのは、高いGDP（国内総生産）成長率や生産年齢人口の増加といった、経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）に基づく成長ストーリーだけが理由ではない。米国が利下げ局面に入りドル安となれば、世界のリスクマネーが新興国に流れるのではとの観測が広がっているからだ。また、アガルワル氏によれば「インドの個人マネーの流入も相場を支えている」と言う。少額から積み立て投資を始められる「SIP」と呼ばれる制度が、家計金融資産の株式市場への流入を促している。加えて、今年6月の総選挙の勝利を受けて、モディ首相が政権3期目に突入したことも好感されている。「メーク・イン・インディア」と呼ばれる製造業振興策や、インフラ投資の強化といった産業振興策が今後も継続・維持され、企業業績の向上につながると見られているからだ。 しかし、第一生命経済研究所主席エコノミストの西濵徹さんは、「インドの1人当たりの生産性は中国が急成長した2000年代初めと比べて低い。株式は先行して買われているが、経済成長のペースは大きく異なるのでは」と分析する。新興国株特有の、ボラティリティー（変動率）の高さもあるため、短期で収益を得られる投資対象とは言い難い。 また、足元はインドルピーが対円で大きく下落しており、円ベースでの価値が目減りしている。日本で買えるインド株投信・ETFはほとんどが円建てなので、ルピー安は基準価額の下押し要因となる。「為替リスクの観点からも、積み立て投資や長期投資で買うようにしたい」と西濵さんは話す。 政治リスクにも注意を払う必要がある。昨年は、モディ首相の出身地であるグジャラート州に縁がある財閥、アダニ・グループによる株価操作や不正会計疑惑が取り沙汰され、モディ政権の関与が疑われた。政治の不透明性は、投資マネーの引き揚げにもつながり、株式市場にもマイナスの影響が出てしまう。 日経マネー11月号では、24年1月以降に資金流入の多かったインド株投信のランキングと、上位3銘柄を掲載している。先進国ではインデックス型の投信が資金流入上位に並ぶ傾向が強いが、インドではアクティブ型投信に資金が集まる。「変動率の大きい市場では、銘柄選別や売買時期で成績に差がつきやすいだけに、アクティブ型が選ばれるようだ」とQUICK資産運用研究所の石井輝尚さんは話す。
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