日本の自動車関連税制が大きく変わろうとしている。以前より、自動車関連税制を、2026年（令和8年）度に抜本的に見直すといわれており、その見直し内容が政府内で審議されている。2025年は、日本の自動車界にとって勝負の年なのだ!!
編集部：百年に一度の改革期に際して、日本の自動車関連税制にとって「勝負の年」を迎えることになりました。自工会としては、日本政府に対してどのような税制体系を要求してゆくのでしょうか。日米自動車関税問題は最大の危機を乗りきったとはいえ、国際情勢が大きく揺れ動くなか、日本自動車メーカー各社にとっては国内市場の重要性、産業基盤の維持と活性化はますます重要になっています。そうしたなかで、まず“クルマを買う時の壁”を低くすることはとても大きな意味を持ちます。後藤氏：そうです。自動車の「保有段階」における税制改革も進めてほしいところですが、こちらは大工事になります。だから「2025年は方向性を示す」にとどめざるを得ないでしょうが、重量と環境性能による新しい税体系の導入を決めたうえで、なるべく早く、2～3年以内には新制度を整備すべきだと思います。後藤氏：ガソリン暫定税率の廃止は、もちろんぜひやっていただきたいです。ただ、自工会としては、国内市場の維持・活性化という観点で「まずは環境性能割の廃止」が一義的に重要です。そのうえで、ここは最も強調したいところなのですが、この「ガソリン暫定税率の廃止」のための財源を、「車体課税への付け替え」を含むユーザー負担増につなげることには断固反対します。「こちらを減税したのだから、あっちを増税」といった付け替えはやめてもらいたい。後藤氏：それは我々が考えていることと「真逆」です。付け替えで車体側を増税したら、国内新車市場はさらに縮みます。そうなると、自動車に関する国内生産・雇用・地域経済へ連鎖的に悪影響が及びます。まず、走行距離で課税するのであれば、すべての車両の走行距離の把握が必要になりますが、その際のセキュリティ、個人情報、徴収方法……実装の道筋が見えていません。無理やり導入するとなると大変なコストがかかるでしょう。都市部在住者は数キロを往復する利用がメインですが、地方では毎日数十キロの距離を自動車で通勤する人がたくさんいます。こういう不公平感をどう解消するか。幅広いユーザーが納得できる、クルマを使うことに喜びを感じる制度を望みます。.
編集部：百年に一度の改革期に際して、日本の自動車関連税制にとって「勝負の年」を迎えることになりました。自工会としては、日本政府に対してどのような税制体系を要求してゆくのでしょうか。日米自動車関税問題は最大の危機を乗りきったとはいえ、国際情勢が大きく揺れ動くなか、日本自動車メーカー各社にとっては国内市場の重要性、産業基盤の維持と活性化はますます重要になっています。そうしたなかで、まず“クルマを買う時の壁”を低くすることはとても大きな意味を持ちます。後藤氏：そうです。自動車の「保有段階」における税制改革も進めてほしいところですが、こちらは大工事になります。だから「2025年は方向性を示す」にとどめざるを得ないでしょうが、重量と環境性能による新しい税体系の導入を決めたうえで、なるべく早く、2～3年以内には新制度を整備すべきだと思います。後藤氏：ガソリン暫定税率の廃止は、もちろんぜひやっていただきたいです。ただ、自工会としては、国内市場の維持・活性化という観点で「まずは環境性能割の廃止」が一義的に重要です。そのうえで、ここは最も強調したいところなのですが、この「ガソリン暫定税率の廃止」のための財源を、「車体課税への付け替え」を含むユーザー負担増につなげることには断固反対します。「こちらを減税したのだから、あっちを増税」といった付け替えはやめてもらいたい。後藤氏：それは我々が考えていることと「真逆」です。付け替えで車体側を増税したら、国内新車市場はさらに縮みます。そうなると、自動車に関する国内生産・雇用・地域経済へ連鎖的に悪影響が及びます。まず、走行距離で課税するのであれば、すべての車両の走行距離の把握が必要になりますが、その際のセキュリティ、個人情報、徴収方法……実装の道筋が見えていません。無理やり導入するとなると大変なコストがかかるでしょう。都市部在住者は数キロを往復する利用がメインですが、地方では毎日数十キロの距離を自動車で通勤する人がたくさんいます。こういう不公平感をどう解消するか。幅広いユーザーが納得できる、クルマを使うことに喜びを感じる制度を望みます。
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