高市早苗前経済安全保障相は、初の女性首相を目指して自身3度目となる自民党総裁選に挑む。
計５人が争う総裁選で、昨年に決選投票まで進んだ高市氏が着実に足場を固めている。読売新聞が13、14両日に行ったPhotographer: Richard A. Brooks/AFP/Getty Images 日本では、国会議員や企業役員に占める女性の割合が低く、政治・経済分野での女性参画で他国に後れを取っている。首相のほか、財務相や日本銀行総裁など重要ポストでも女性が就任したことはない。初の女性首相誕生となれば画期的かつ歴史的な出来事だ。 世界経済フォーラムが2025年にまとめたジェンダー・ギャップで、日本は148カ国中118位で、主要7カ国（G7）の中で最も低い。構成項目の1つである政治参画は特に低く、世界125位となっている。昨年は日本として過去最高を記録したが、25年は女性閣僚の減少で低下した。 保守色が強い高市氏が目標とする政治家は、「鉄の女」と呼ばれた英国のサッチャー元首相。選択的夫婦別姓制度の導入には慎重で、旧姓の通称使用の拡大推進で対応するべきだという立場だ。 女性活躍推進よりも積極財政や経済安全保障政策で知られる高市氏だが、19日の記者会見では自身の看護や介護の経験に言及。「介護や育児、子どもの不登校などで離職する人を減らしたい」と、女性のキャリア継続支援に対する強い思いを語った。 同日発表した政策では、家政士の国家資格化を前提に、ベビーシッターや家事支援サービスの利用代金の一部を税額控除することや、企業主導型の学童保育事業の創設を明記。企業内保育施設や企業主導型施設が病児保育を実施する場合、法人税の減免を行うことも盛り込んでいる。 自民党政権が他党と連立を組んでいても議席が衆参両院で過半数を下回るのは、1955年の結党以降初めて。先の参院選の総括では「解党的出直し」に取り組むことを確認。自民党にとって今回の総裁選は、昨年の衆院選と7月の参院選で支持を失う原因となった課題に向き合い、国民の信頼を取り戻すことができるかが焦点となる。 「党内野党」としての改革姿勢が支持された石破茂首相でもかなわなかった党の刷新を実現するため、高市氏や、戦後最年少となる小泉農相を総裁として選ぶことは「生き残り策として重要」と武田教授はみている。一方、衆参両院で与党が過半数を下回る状況で、政権運営のかじ取りは困難を極める。 武田教授は「経済の状況やトランプ政権を考えると、どう考えてもうまくいかない」とも指摘。「失敗した時に『目新しいところに行ったがダメだった』と言って崖から突き落とし、はい上がってこれないようにする」可能性もあると語った。 英国では、欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）が政治や金融市場の混乱を引き起こした2016年にテリーザ・メイ氏が首相に自民・高市氏、「責任ある積極財政」で強い経済構築－総裁選出馬会見.
計５人が争う総裁選で、昨年に決選投票まで進んだ高市氏が着実に足場を固めている。読売新聞が13、14両日に行ったPhotographer: Richard A. Brooks/AFP/Getty Images 日本では、国会議員や企業役員に占める女性の割合が低く、政治・経済分野での女性参画で他国に後れを取っている。首相のほか、財務相や日本銀行総裁など重要ポストでも女性が就任したことはない。初の女性首相誕生となれば画期的かつ歴史的な出来事だ。 世界経済フォーラムが2025年にまとめたジェンダー・ギャップで、日本は148カ国中118位で、主要7カ国（G7）の中で最も低い。構成項目の1つである政治参画は特に低く、世界125位となっている。昨年は日本として過去最高を記録したが、25年は女性閣僚の減少で低下した。 保守色が強い高市氏が目標とする政治家は、「鉄の女」と呼ばれた英国のサッチャー元首相。選択的夫婦別姓制度の導入には慎重で、旧姓の通称使用の拡大推進で対応するべきだという立場だ。 女性活躍推進よりも積極財政や経済安全保障政策で知られる高市氏だが、19日の記者会見では自身の看護や介護の経験に言及。「介護や育児、子どもの不登校などで離職する人を減らしたい」と、女性のキャリア継続支援に対する強い思いを語った。 同日発表した政策では、家政士の国家資格化を前提に、ベビーシッターや家事支援サービスの利用代金の一部を税額控除することや、企業主導型の学童保育事業の創設を明記。企業内保育施設や企業主導型施設が病児保育を実施する場合、法人税の減免を行うことも盛り込んでいる。 自民党政権が他党と連立を組んでいても議席が衆参両院で過半数を下回るのは、1955年の結党以降初めて。先の参院選の総括では「解党的出直し」に取り組むことを確認。自民党にとって今回の総裁選は、昨年の衆院選と7月の参院選で支持を失う原因となった課題に向き合い、国民の信頼を取り戻すことができるかが焦点となる。 「党内野党」としての改革姿勢が支持された石破茂首相でもかなわなかった党の刷新を実現するため、高市氏や、戦後最年少となる小泉農相を総裁として選ぶことは「生き残り策として重要」と武田教授はみている。一方、衆参両院で与党が過半数を下回る状況で、政権運営のかじ取りは困難を極める。 武田教授は「経済の状況やトランプ政権を考えると、どう考えてもうまくいかない」とも指摘。「失敗した時に『目新しいところに行ったがダメだった』と言って崖から突き落とし、はい上がってこれないようにする」可能性もあると語った。 英国では、欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）が政治や金融市場の混乱を引き起こした2016年にテリーザ・メイ氏が首相に自民・高市氏、「責任ある積極財政」で強い経済構築－総裁選出馬会見