フランスでの社会運動への弾圧激化、ドイツやオランダの選挙における極右政党の動向、アメリカのニューヨーク市長選での多様性を体現する候補者の当選などを通して、排外主義の拡大とそれに対する抵抗の動きを分析。日本国内でのヘイトクライムの現実、政府の政策に対する批判への懸念も示唆する。
18年の「黄色いベスト運動」以降激しくなったそうだが、23年には、農村部で行われた気候変動に関するデモに厳しい弾圧がなされ、デモ隊からは重症者――頭蓋骨骨折で意識不明、脳内出血で重体など――が出たという。当然、警察による武力行使が批判されるわけだが、これに対し内務大臣は、デモ隊には暴力的な「極左分子」がいたため対応は妥当と発言。また、主催者団体のひとつを「エコ・テロリズム」と非難。これで思い出すのは過去、石破総理が「デモはテロ」と発言したことだ。ちなみに私はこの発言がどうしてもひっかかり、少し前の「石破さんやめないで」的な動きには乗れなかった一人だ。「以上の分析は、 排外主義 の浸透が移民・外国人だけでなく、高齢者やその他の弱者、また政府の政策に反対する人などより広い層への攻撃や権利の制限につながる可能性を示唆する。つまり 排外主義 とは『内なる敵』を次々につくり出し、社会全体を萎縮させていく」6月以来、私が参政党の躍進や移民政策反対の声の広がりなどにとらわれ、ずっとこのテーマで書き続けているのは、この現象を放置していたら絶対に攻撃の矛先が自分に向かうという確信があるから、ということだ。 政府の政策に反対し、物申してきた人は全員、ある日突然ターゲットにされる可能性がある。そうなったら、あっという間に「反対はしてなくても特に賛成とわかるような行動をしていない」人に広まっていくだろう。誰も安穏とはしていられない社会の完成だ。この原稿を書いている最中、北海道・江別市のパキスタン人が経営する中古車販売店にロケット花火が打ち込まれるという報道があった。打ち込んだのは日本人とみられ、バットやナイフを持って敷地の中に入ってきたこともあるという。 少し前から「江別にパキスタン人が」という書き込みが、「川口にクルド人が」と同じノリで拡散され、見るに堪えないコメントが多くついていることは知っていた。が、それがネットの誹謗中傷にとどまらず、現実の事件となったのだ。この事実は、本当に、重い。例えばドイツでは、今年2月の選挙で極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）が躍進したわけだが、その一方で、「左翼党」も躍進している。それだけではない。10月29日投開票のオランダ下院の総選挙では、移民排斥を訴えて支持率を伸ばし、2年前に第一党となった極右政党「自由党（PVV）」が議席を大幅に減らし、大接戦の末、中道リベラル政党「民主66（D66）」が第一党となった。そうして11月4日、アメリカ・ニューヨークの市長選で「民主社会主義者」を名乗り、生活に根ざした政策を訴えたマムダニ氏が当選した。ウガンダ生まれでイスラム教徒という氏はまさに「多様性」を体現したような人物だ。インド出身の母とジャマイカ出身の父を持ち、気候変動や性的マイノリティの問題に取り組む女性候補がトランプ氏に敗れたという事実は、昨年の都知事選、兵庫県知事選で相次いで「リベラルな女性候補」が負けたことと相まって、「このままでは本当に先がないのでは……」という暗澹たる思いを私に植え付けた。つい最近まで、世界各地で極右や 排外主義 ばかりが躍進しているような思いに囚われていた。だけど、あらゆる場所で、それに対する強烈な抵抗が起きている。6月、最高裁で引き下げは「違法」と認められ、しかし、4カ月以上厚労省は謝罪も被害補償についての具体的な話もしないできたわけだが、この日、減額分の「全額補償見送り」で調整中、という報道がなされたのである。その翌日、高市総理は衆院予算委員会で引き下げについて初めて謝罪したものの、そのような場ではなく、原告らと正式に会って謝罪すべきではないのか。また、その一方で全額補償を見送るのであれば、あまりにも不誠実と言わざるを得ない。.
18年の「黄色いベスト運動」以降激しくなったそうだが、23年には、農村部で行われた気候変動に関するデモに厳しい弾圧がなされ、デモ隊からは重症者――頭蓋骨骨折で意識不明、脳内出血で重体など――が出たという。当然、警察による武力行使が批判されるわけだが、これに対し内務大臣は、デモ隊には暴力的な「極左分子」がいたため対応は妥当と発言。また、主催者団体のひとつを「エコ・テロリズム」と非難。これで思い出すのは過去、石破総理が「デモはテロ」と発言したことだ。ちなみに私はこの発言がどうしてもひっかかり、少し前の「石破さんやめないで」的な動きには乗れなかった一人だ。「以上の分析は、排外主義の浸透が移民・外国人だけでなく、高齢者やその他の弱者、また政府の政策に反対する人などより広い層への攻撃や権利の制限につながる可能性を示唆する。つまり排外主義とは『内なる敵』を次々につくり出し、社会全体を萎縮させていく」6月以来、私が参政党の躍進や移民政策反対の声の広がりなどにとらわれ、ずっとこのテーマで書き続けているのは、この現象を放置していたら絶対に攻撃の矛先が自分に向かうという確信があるから、ということだ。 政府の政策に反対し、物申してきた人は全員、ある日突然ターゲットにされる可能性がある。そうなったら、あっという間に「反対はしてなくても特に賛成とわかるような行動をしていない」人に広まっていくだろう。誰も安穏とはしていられない社会の完成だ。この原稿を書いている最中、北海道・江別市のパキスタン人が経営する中古車販売店にロケット花火が打ち込まれるという報道があった。打ち込んだのは日本人とみられ、バットやナイフを持って敷地の中に入ってきたこともあるという。 少し前から「江別にパキスタン人が」という書き込みが、「川口にクルド人が」と同じノリで拡散され、見るに堪えないコメントが多くついていることは知っていた。が、それがネットの誹謗中傷にとどまらず、現実の事件となったのだ。この事実は、本当に、重い。例えばドイツでは、今年2月の選挙で極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）が躍進したわけだが、その一方で、「左翼党」も躍進している。それだけではない。10月29日投開票のオランダ下院の総選挙では、移民排斥を訴えて支持率を伸ばし、2年前に第一党となった極右政党「自由党（PVV）」が議席を大幅に減らし、大接戦の末、中道リベラル政党「民主66（D66）」が第一党となった。そうして11月4日、アメリカ・ニューヨークの市長選で「民主社会主義者」を名乗り、生活に根ざした政策を訴えたマムダニ氏が当選した。ウガンダ生まれでイスラム教徒という氏はまさに「多様性」を体現したような人物だ。インド出身の母とジャマイカ出身の父を持ち、気候変動や性的マイノリティの問題に取り組む女性候補がトランプ氏に敗れたという事実は、昨年の都知事選、兵庫県知事選で相次いで「リベラルな女性候補」が負けたことと相まって、「このままでは本当に先がないのでは……」という暗澹たる思いを私に植え付けた。つい最近まで、世界各地で極右や排外主義ばかりが躍進しているような思いに囚われていた。だけど、あらゆる場所で、それに対する強烈な抵抗が起きている。6月、最高裁で引き下げは「違法」と認められ、しかし、4カ月以上厚労省は謝罪も被害補償についての具体的な話もしないできたわけだが、この日、減額分の「全額補償見送り」で調整中、という報道がなされたのである。その翌日、高市総理は衆院予算委員会で引き下げについて初めて謝罪したものの、そのような場ではなく、原告らと正式に会って謝罪すべきではないのか。また、その一方で全額補償を見送るのであれば、あまりにも不誠実と言わざるを得ない。