宿泊税、6月議会に提出求める 沖縄観光団体・5首長 「目的税」撤回に反対 - 琉球新報デジタル
沖縄県が導入を目指す宿泊税について、沖縄ツーリズム産業団体協議会（会長・下地芳郎沖縄観光コンベンションビューロー会長）や5市町村の首長らが1日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、県議会6月定例会に関連条例案を提出するよう要請した。宿泊税を巡っては、県が県民を課税対象外とした仕組みづくりを検討するとし、2月定例会に続き、提案を見送ることを決めている。 要請は、持続可能な観光地づくりのため「観光目的税」での導入を長年議論してきたにもかかわらず、県が使途を限定しない普通税への見直しも検討するとしていることは「到底受け入れられない」と強調。2026年度中の目的税としての早期導入に向け、6月提案見送りを撤回するよう訴えた。県の試算では、税収は年73・2億円（税率2％、税収コスト差し引き後）にのぼる。要請に参加したのは、いずれも目的税での導入を進めてきた本部、恩納、北谷、石垣、宮古島の首長らで、財源の損失を懸念する声も上がった。 本部の平良武康町長は「一刻も早い導入が求められ、先送りできる状態ではない」と指摘した。町では1年の遅れで4億円の損失が発生するという。北谷の渡久地政志町長は「（県の導入が遅れるなら）自治体の先行導入を後押ししてほしい」と要望した。下地会長らは同日、県議会の中川京貴議長にも要請。26年度内の導入に県議会の協力を仰いだ。中川議長は「早期の実現が重要だ」と理解を示した。 （新垣若菜）.
沖縄県が導入を目指す宿泊税について、沖縄ツーリズム産業団体協議会（会長・下地芳郎沖縄観光コンベンションビューロー会長）や5市町村の首長らが1日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、県議会6月定例会に関連条例案を提出するよう要請した。宿泊税を巡っては、県が県民を課税対象外とした仕組みづくりを検討するとし、2月定例会に続き、提案を見送ることを決めている。 要請は、持続可能な観光地づくりのため「観光目的税」での導入を長年議論してきたにもかかわらず、県が使途を限定しない普通税への見直しも検討するとしていることは「到底受け入れられない」と強調。2026年度中の目的税としての早期導入に向け、6月提案見送りを撤回するよう訴えた。県の試算では、税収は年73・2億円（税率2％、税収コスト差し引き後）にのぼる。要請に参加したのは、いずれも目的税での導入を進めてきた本部、恩納、北谷、石垣、宮古島の首長らで、財源の損失を懸念する声も上がった。 本部の平良武康町長は「一刻も早い導入が求められ、先送りできる状態ではない」と指摘した。町では1年の遅れで4億円の損失が発生するという。北谷の渡久地政志町長は「（県の導入が遅れるなら）自治体の先行導入を後押ししてほしい」と要望した。下地会長らは同日、県議会の中川京貴議長にも要請。26年度内の導入に県議会の協力を仰いだ。中川議長は「早期の実現が重要だ」と理解を示した。 （新垣若菜）
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