沖縄県独自の観光目的税（宿泊税）の導入が決定。検討委員会は税率を宿泊額の2％とし、上限は2千円に設定。県は2026年度導入を目指す。
沖縄県独自の 観光目的税 （ 宿泊税 ）の在り方が固まった。観光関連事業者や識者らでつくる検討委員会は税額は1人1泊当たり宿泊額の2％とした上で、徴収の上限額を2千円に定める提言書をまとめ、11月27日に県へ提出した。課税免除は修学旅行生やその引率者のみとし、県民からも同様に徴収する。県は2026年度の導入を目指している。 宿泊税 を巡っては、これまで10年以上にわたり議論が繰り広げられていた。18年に一度検討委で在り方を決定したものの、コロナ禍で議論が中断。今年8月から3回にわたり開催された検討委で再び議論され、新たなスタートラインに立った形となった。2024年はコロナ禍で減少した人流の戻りが本格的に見られ、入域客数は全ての月で前年を上回った。県文化観光スポーツ部によると、4～9月期で沖縄を訪れた国内客は382万8100人と過去最多を記録した。
航空各社の多客期の便数増加や、例年に比べ台風の影響が少なかったことも押し上げ要因となった。外国客数は過去最多水準に及ばなかったが、国内客数は10月、11月も単月で過去最高を更新するなどコロナ前を上回る水準で推移。沖縄観光コンベンションビューローは通年でも過去最多だった19年を上回ると見通した。県内経済団体や返還予定の米軍基地を抱える3市などが、那覇空港の機能強化と返還跡地の一体的開発を目指す「GW（ゲートウェイ）2050プロジェクト」を立ち上げた。今後2年で調査・研究をし、新産業の創出や既存産業の成長に向けた全体像を策定して各地域に個別の機能を落とし込んでいく予定。 対象地域は那覇市、浦添市、宜野湾市。調査の予算は24年度に約2億円、うち約1億6千万円は内閣府の補助金となる。米国に本拠地を置くボストンコンサルティンググループを代表に、県内四つのシンクタンクと構成する共同企業体（JV）が調査を手掛ける。沖縄労働局は8月、2024年度の県内最低賃金について、沖縄地方最低賃金審議会の答申通り、時給952円に引き上げることを決定した。56円の増額となり、引き上げ幅は過去最大となった。10月9日に発効した。ロシアのウクライナ侵攻による国際的な原材料価格の上昇や、円安による海外からの輸入コストの増加を背景に、食料品や家庭用品、公共交通機関の運賃など県内でもモノやサービスの値上げが続いた。 食を支える農家も農業資材や燃料、飼料などの価格高騰で、農業経営の安定化が困難な状況に。県内農家らでつくる県生産資材高騰対策本部は7月、生産者大会を開き、畜産や園芸など46団体から参加した514人が生産コスト上昇などで農業経営が圧迫される現状を訴えた。公共交通機関なども今後の経費増加を見込み、続々と運賃の値上げに踏み切った。琉球バスと那覇バスは4月から那覇市内線の運賃を20円、市外線初乗り運賃を30円値上げし、沖縄バスは7月から市外線の初乗り運賃を30円引き上げた。沖縄都市モノレールも来年2月から各料金区間の普通運賃を一律20円引き上げを決めた。
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