最新の「PLATEAU VISION v2.0」において、キーアクションのひとつに掲げられているのが「都市デジタルツインの海外展開」だ。海外のさまざまな国で高まる「都市デジタルツイン」のニーズに、PLATEAUがどのように応えられるのか。また、その際の課題とは何か。国際連合宇宙部（UNOOSA）、国土交通省 都市局、アクセンチュアが語る。
今回は、さまざまな国連機関の活動を宇宙技術の領域からサポートする国連宇宙部（UNOOSA：United Nations Office for Outer Space Affairs）と、Project PLATEAUを推進する国土交通省 都市局、さらにPLATEAUのエコシステム戦略の立案やその実現に向けた民間サービスのモデル創出を支援してきたアクセンチュアに、PLATEAUの海外展開という未来像を語ってもらった。聞き手は角川 アスキー 総合研究所の遠藤諭だ。アクセンチュアでは、Project PLATEAUにおいて、さまざまなユースケースの企画推進や実証を支援し、社会実装に近づけていくことにコミットしてきました。そうした成果もあり、6年目を迎えたPLATEAUは、いよいよ“デジタル公共財”として、世の中に欠かせないものになりつつあると感じています。 といった名前が思い浮かぶと思います。こうした機関は「専門機関（Specialized Agencies）」と呼ばれており、それぞれ独立したミッションを持って活動を行っています。その活動の中では、衛星画像、地理情報システム（GIS）といったものも使われます。個人的な話になりますが、前職で航空測量会社に勤務していたときには、PLATEAUのデータをかなり活用していました。その中で感じたことは、PLATEAUの3D都市モデルは建物の詳細な表現が可能なLOD3、3D Tiles形式のデータが整備されておりGISで使いやすいこと、そして「オープンデータ」という思想がとても有益であることの2つでした。これまで日本国内で整備されてきたPLATEAUの3D都市モデルは、非常に高精度なものでした。ただし、先ほど紹介いただいたマレーシアやトンガのように、そこまで高精度なデータ整備ができないケースは多くあります。日本国内でも、あらゆる自治体や都市が高精度のデータを整備できるとは限りません。それでも、災害シミュレーションという特定の目的に限れば、ある程度効果が見込めるという話でしたよね。 冒頭で増田さんがおっしゃったように、PLATEAUは“デジタル公共財”です。この点を、国はあらためて認識する必要があります。民間企業も公共機関も、このデータを使ってデジタルツインの世界を作り、ビジネスを展開したり行政に活用したりする。そのために一番大切なのは「データ・カバレッジの拡大」だと考えています。 そうです。エコシステムのあり方も議論が必要ですが、わたしが理想とする姿は、補助金頼みではなく、さまざまなステークホルダーの「受益者負担」で成り立つものです。各自治体と、それを取り巻くステークホルダーの皆さんが、必要な品質の3D都市モデルを自律的に更新していく、そこからビジネスが枝のように広がっていく――。そんなイメージですね。 これまでPLATEAUでは、リッチな情報を含む高精度な3D都市モデルを構築、公開してきました。しかし、ユースケースによっては、たとえば地形や建物形状だけのデータ、モデル化前の点群データといったものも、有益なものとして活用できます。 「ユースケースの広がり」という視点で、最後にひとつご紹介させていただきたいのが、アクセンチュアが毎年発行している調査レポートの2025年版「テクノロジービジョン 2025」です。今年は「AIの自律宣言」というテーマを掲げて、今後登場するであろう4つの技術トレンドを紹介しています。.
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