自動車メディアの副編集長として活動したのち、IT企業にて自動車メーカー・サプライヤー向けのビジネス開発を経験し、のち独立。EV・電動車やCASE領域を中心に活動中。日本自動車ジャーナリスト協会会員
株式会社矢野経済研究所 インダストリアルテクノロジーユニット エネルギー＆モビリティグループ 研究員の西村玄氏は、中国主要 自動車 メーカーの財務分析を通して、中国 自動車 メーカーの特異な経営実態が浮かび上がってくると指摘する。西村氏は、中国の主要 自動車 メーカー10社（民営、国有、EV新興メーカー）の財務諸表を分析し、比較対象としてトヨタ 自動車 をベンチマークに置いた。そこで見えてきたのは、特に新興メーカーにおける特徴的な指標だった。「NIOに関しては、投資がかなり嵩んでいる状況です。短期の財務健全性を示す流動比率や、長期の固定比率を見ても、全般的に非常に低い。さらに自己資本比率も1割台と、かなり自己資本が少なく、バランスシートが健全とは言えない状況です」 NIOは独自の電池交換式ステーション網の構築や、高級車路線、さらには欧州市場への早期進出といった戦略を推し進めてきた。だがその先行投資が財務を圧迫し、足元では「販売台数も他の新興メーカーに比べて伸び悩んでいる」という厳しい現実に直面している。「BYDはかなり「攻めの経営」をしています。ウズベキスタンやタイ、ハンガリーにも海外工場を建設し、すでに大きな会社でありながら、さらにアクセルを踏んで拡大していくという投資を続けています」 またBYDは、2025年3月に株式市場から約1兆円という大規模な資金調達も実施している。NIOのような逼迫した水準とは質が異なるが、BYDもまた、成長のためにリスクをとった経営に挑んでいることがわかる。「入銭」とは現金が入ってくる早さ、すなわち販売代金の回収のことだ。彼らの現金回収はものすごく早い。そして「出銭」とはサプライヤーへの部品代金支払いのこと。これが非常に遅いという。 この現金の「入」と「出」のサイクルを示すのが、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）である。CCCが短いほど運転資金の効率が良いとされる。一般的な製造業であれば、今回ベンチマークとしたトヨタの106日という数字でも十分に優秀なのだが…、「また「出」についても、トヨタは約52日でサプライヤーに代金を支払っているのに対し、中国のOEMは100日、あるいは200日というのがざらにある」このような長い支払いサイトは、裏を返せば「OEMがサプライヤーに対してバイイングパワーを持っている」ということであり、商慣習のひとつということもできるだろう。.
株式会社矢野経済研究所 インダストリアルテクノロジーユニット エネルギー＆モビリティグループ 研究員の西村玄氏は、中国主要自動車メーカーの財務分析を通して、中国自動車メーカーの特異な経営実態が浮かび上がってくると指摘する。西村氏は、中国の主要自動車メーカー10社（民営、国有、EV新興メーカー）の財務諸表を分析し、比較対象としてトヨタ自動車をベンチマークに置いた。そこで見えてきたのは、特に新興メーカーにおける特徴的な指標だった。「NIOに関しては、投資がかなり嵩んでいる状況です。短期の財務健全性を示す流動比率や、長期の固定比率を見ても、全般的に非常に低い。さらに自己資本比率も1割台と、かなり自己資本が少なく、バランスシートが健全とは言えない状況です」 NIOは独自の電池交換式ステーション網の構築や、高級車路線、さらには欧州市場への早期進出といった戦略を推し進めてきた。だがその先行投資が財務を圧迫し、足元では「販売台数も他の新興メーカーに比べて伸び悩んでいる」という厳しい現実に直面している。「BYDはかなり「攻めの経営」をしています。ウズベキスタンやタイ、ハンガリーにも海外工場を建設し、すでに大きな会社でありながら、さらにアクセルを踏んで拡大していくという投資を続けています」 またBYDは、2025年3月に株式市場から約1兆円という大規模な資金調達も実施している。NIOのような逼迫した水準とは質が異なるが、BYDもまた、成長のためにリスクをとった経営に挑んでいることがわかる。「入銭」とは現金が入ってくる早さ、すなわち販売代金の回収のことだ。彼らの現金回収はものすごく早い。そして「出銭」とはサプライヤーへの部品代金支払いのこと。これが非常に遅いという。 この現金の「入」と「出」のサイクルを示すのが、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）である。CCCが短いほど運転資金の効率が良いとされる。一般的な製造業であれば、今回ベンチマークとしたトヨタの106日という数字でも十分に優秀なのだが…、「また「出」についても、トヨタは約52日でサプライヤーに代金を支払っているのに対し、中国のOEMは100日、あるいは200日というのがざらにある」このような長い支払いサイトは、裏を返せば「OEMがサプライヤーに対してバイイングパワーを持っている」ということであり、商慣習のひとつということもできるだろう。
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