内閣府が17日発表した2025年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0・4%減、年率換算は1・8%減だった…
内閣府が17日発表した2025年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0・4%減、年率換算は1・8%減だった。マイナス成長となるのは24年1~3月期以来、6四半期(1年半)ぶりとなる。7~9月期のインバウンド消費は前期比1・6%減と4四半期ぶりに減少に転じた。日本で災害が起きるとの偽情報がSNS上に出回り、香港を中心に訪日客が急減した影響とされる。日本政府観光局によると、2024年の中国本土からの訪日旅行者数は約698万人。また観光庁の試算では、24年の訪日客の消費額約8・1兆円のうち、中国は約21%を占め、国・地域別でトップだった。今回の中国側の出方が実際の訪日需要にどんな影響をもたらすかは見通せない。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは日本が沖縄県・尖閣諸島を国有化した2012年と同様に中国からの年間訪日客数が前年比25・1%減った場合、消費額は1兆7900億円減ると試算。実質GDPを0・29%押し下げる効果に相当するという。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは当初、訪日客数減の影響を「2・2兆円減」、GDPの押し下げ効果を「0・36%」と試算していたが17日夜、それぞれ「1兆7900億円減」「0・29%」に修正したと明らかにした。.
内閣府が17日発表した2025年7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0・4%減、年率換算は1・8%減だった。マイナス成長となるのは24年1~3月期以来、6四半期(1年半)ぶりとなる。7~9月期のインバウンド消費は前期比1・6%減と4四半期ぶりに減少に転じた。日本で災害が起きるとの偽情報がSNS上に出回り、香港を中心に訪日客が急減した影響とされる。日本政府観光局によると、2024年の中国本土からの訪日旅行者数は約698万人。また観光庁の試算では、24年の訪日客の消費額約8・1兆円のうち、中国は約21%を占め、国・地域別でトップだった。今回の中国側の出方が実際の訪日需要にどんな影響をもたらすかは見通せない。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは日本が沖縄県・尖閣諸島を国有化した2012年と同様に中国からの年間訪日客数が前年比25・1%減った場合、消費額は1兆7900億円減ると試算。実質GDPを0・29%押し下げる効果に相当するという。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは当初、訪日客数減の影響を「2・2兆円減」、GDPの押し下げ効果を「0・36%」と試算していたが17日夜、それぞれ「1兆7900億円減」「0・29%」に修正したと明らかにした。
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