Takaya Yamaguchi Tamiyuki Kihara［東京 ２６日 ロイター］ - ２０２６年度予算要求で国債費が過去最大となる３２兆３８６５億円に膨らんだ。社会保障費や防衛費も...
［東京 ２６日 ロイター］ - ２０２６年度予算要求で国債費が過去最大となる３２兆３８６５億円に膨らんだ。社会保障費や防衛費も増額含みで、物価高対策など看板政策への経費を捻出するには、歳出構造の見直しが避けられない。メリハリの効いた予算編成にこぎ着けるか、年末にかけ正念場を迎える。近く財務省が要求する国債費のうち、借金返済に充てる債務償還費は１９兆３１０４億円となる。日本の債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比で２４０％前後と、主要７カ国（Ｇ７）で突出して高い。一方、巨額債務への利払いも膨らむ。２６年度は、２５年度予算比２４．０％増の１３兆０４３５億円の利払い負担が生じると想定する。 長期金利が１．５％前後で推移する現状を踏まえ、危機時に必要とされる１．１％分を加算した積算金利を想定。２６年度は２．６％と、１７年ぶりの高水準とする。２５年度は要求段階で２．１％（予算時は２．０％）としていた。予算全体の３分の１を占める社会保障費は、高齢化に伴う増加に歯止めがかからず、予算額が４０兆円に迫る勢い。さらに防衛力強化に伴う経費の積み増しも予想され、政府内には「（全体の要求額が）前年を上回るのは確実」（関係者）との声がある。看板政策への予算付けが後手に回り、膨張する歳出とは裏腹に「（看板政策である）実質賃金のプラス定着が後ずれしかねない」（前出と別の政府関係者）との声も漏れる。与野党６党が協議を重ねるガソリン税の暫定税率廃止では、廃止に伴う税収減１．５兆円を補う財源確保が焦点となるが、野党各党は「新たな負担増は受け入れ難い」との姿勢を崩していない。税収上振れ分の活用への期待感も根強い。 ただ、借金返済に充てるべき税財源まで野放図に政策に回せば、巡りめぐって、国債の増発に跳ね返りかねない。金利先高観の強まりは、新規発行する国債の表面利率だけでなく、過去に発行した国債の借り換え負担にもつながる。（山口貴也、鬼原民幸 編集：橋本浩）.
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