中国の新興企業ディープシークが１月に高性能な生成ＡＩモデルを公表し、世界に衝撃を与えてから半年が経過した。当時、米国のハイテク株は急落し「ＡＩバブルの崩壊」と言われたが、いつしか市場の懸念は消え、足元の株価は好調に推移する。
８月１日、中国の新興企業ディープシークが１月に高性能な生成ＡＩモデルを公表し、世界に衝撃を与えてから半年が経過した。写真はスマートフォンに表示されたディープシークのロゴとＡＩの文字と手のイメージ。１月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic） ［東京 １日 ロイター］ - 中国の新興企業ディープシークが１月に高性能な生成ＡＩモデルを公表し、世界に衝撃を与えてから半年が経過した。当時、米国のハイテク株は急落し「ＡＩバブルの崩壊」と言われたが、いつしか市場の懸念は消え、足元の株価は好調に推移する。――ディープシーク・ショックをどう総括しているか。 ショックの本質は、新規参入者が先行企業と同等の成果を、短期間で達成できることを証明した点にある。一部の巨大企業がＡＩ市場を総取りするとまだ決まったわけではなく、「ゲーム・イズ・ノット・オーバー」であることが明らかになった。また、こうした革新が、米国による先端半導体の輸出規制といった制約の中で、中国企業から生まれたことも興味深い。イノベーション（技術革新）は不便なところから起きるという経営学の教科書的な事例といえよう。先行しているＩＴジャイアントの独占・寡占が揺らいだとはいえ、ＡＩ業界全体として見れば、さまざまな分野で使用事例が増え市場規模は広がっている。間違いなく業界は、バブルの崩壊とは逆の方向に行く。（ディープシークへの懸念が後退したのは）単に性能が良いだけでは駄目で、信頼されるモデルでなければ顧客に使ってもらえないからではないか。同ショックによってモデル開発における少数支配体制が崩れ、日本を含めて各国の企業が上位に入れる可能性が出てきたのだからやるべきだろう。海外の企業に依存することなく、自国のＡＩを持てるようになれば「デジタル赤字」を抑制できる。また、システムを強制的に停止させる「キルスイッチ」の回避につながる。海外の企業に過度に頼る状態では、何らかの理由でシステムから遮断された際の代替手段がない。こうしたリスクを低減させるために、日本としては、自国で開発したモデルを実際に他国に利用してもらうことも重要となる。当社は汎用ではなく特定分野向けのモデル開発を目指しており、第一弾として金融業界との連携を開始し、融資の稟議（りんぎ）書の作成支援などを通じて業務効率化に貢献している。国産ＡＩなので、次は防衛分野に注目している。ＳＮＳを使った国際的な情報戦・認知戦が活発化する中、複数のインフルエンサーの投稿をＡＩで分析し、彼らの関係をひも解くことで、作戦の全体像を把握できるのではないか。それと、ドローンにＡＩを搭載させることを検討している。ジャミング（電波妨害）によって通信が困難な環境でもドローンが自動で偵察できるようにしたい。（聞き手・小川悠介）＜ディープシーク・ショックとは＞.
８月１日、中国の新興企業ディープシークが１月に高性能な生成ＡＩモデルを公表し、世界に衝撃を与えてから半年が経過した。写真はスマートフォンに表示されたディープシークのロゴとＡＩの文字と手のイメージ。１月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic） ［東京 １日 ロイター］ - 中国の新興企業ディープシークが１月に高性能な生成ＡＩモデルを公表し、世界に衝撃を与えてから半年が経過した。当時、米国のハイテク株は急落し「ＡＩバブルの崩壊」と言われたが、いつしか市場の懸念は消え、足元の株価は好調に推移する。――ディープシーク・ショックをどう総括しているか。 ショックの本質は、新規参入者が先行企業と同等の成果を、短期間で達成できることを証明した点にある。一部の巨大企業がＡＩ市場を総取りするとまだ決まったわけではなく、「ゲーム・イズ・ノット・オーバー」であることが明らかになった。また、こうした革新が、米国による先端半導体の輸出規制といった制約の中で、中国企業から生まれたことも興味深い。イノベーション（技術革新）は不便なところから起きるという経営学の教科書的な事例といえよう。先行しているＩＴジャイアントの独占・寡占が揺らいだとはいえ、ＡＩ業界全体として見れば、さまざまな分野で使用事例が増え市場規模は広がっている。間違いなく業界は、バブルの崩壊とは逆の方向に行く。（ディープシークへの懸念が後退したのは）単に性能が良いだけでは駄目で、信頼されるモデルでなければ顧客に使ってもらえないからではないか。同ショックによってモデル開発における少数支配体制が崩れ、日本を含めて各国の企業が上位に入れる可能性が出てきたのだからやるべきだろう。海外の企業に依存することなく、自国のＡＩを持てるようになれば「デジタル赤字」を抑制できる。また、システムを強制的に停止させる「キルスイッチ」の回避につながる。海外の企業に過度に頼る状態では、何らかの理由でシステムから遮断された際の代替手段がない。こうしたリスクを低減させるために、日本としては、自国で開発したモデルを実際に他国に利用してもらうことも重要となる。当社は汎用ではなく特定分野向けのモデル開発を目指しており、第一弾として金融業界との連携を開始し、融資の稟議（りんぎ）書の作成支援などを通じて業務効率化に貢献している。国産ＡＩなので、次は防衛分野に注目している。ＳＮＳを使った国際的な情報戦・認知戦が活発化する中、複数のインフルエンサーの投稿をＡＩで分析し、彼らの関係をひも解くことで、作戦の全体像を把握できるのではないか。それと、ドローンにＡＩを搭載させることを検討している。ジャミング（電波妨害）によって通信が困難な環境でもドローンが自動で偵察できるようにしたい。（聞き手・小川悠介）＜ディープシーク・ショックとは＞
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