ジオテクノロジーズ、NFTでコピー管理＋位置情報付きアイコンを販売開始 ジオテクノロジーズ カーナビ
◆iPCが前身のジオテクノロジーズ。新たなステップとしてNFT事業を推進 本論に入る前に、このジオテクノロジーズという会社について簡単に説明したい。同社の前身はカロッツェリアのカーナビの地図ソフトを提供する会社「インクリメントP（iPC）」だ。この名称なら知っている人も多いと思うが、様々な経緯を経て今年1月にジオテクノロージーズに社名を変更したばかりなのだ。」をリリース。それまで地図と言えば紙地図で見るのが当たり前だった時代にPC上で地図が見られる便利さに感動したことを今も思い出す。2005年にはGoogleが「グーグルマップ」をスタートさせるが、iPCはその先駆けだったのだ。 そんな中でもiPCにとって、カーナビ用地図ソフトは収益源の大きな柱であることに今も変わらない。ケンウッドや三菱をはじめ、輸入車を中心とした純正カーナビにも採用されることで、その国内のカーナビ用地図ソフトのシェアは現時点でも全体の1/3を超えている。とはいえ、これがいつまでも収益の柱であり続けられる保証もない。そこでiPCは次なるステップに踏み出した。これが今回発表した事案につながる。」の運営をスタートさせた。そのきっかけは、日本人に浸透しているポイント文化だったという。それをスマホなどモバイルを使う新たな“ポイ活体験”を目指して「トリマ」をリリースしたのだ。これは人が移動することでポイントが稼げるというもので、貯めたポイントはギフト券など様々な特典に交換することができる。多くの事業者が「トリマ」に参画し、すでにダウンロード数は1000万を超えるまでに成長しているという。 そうした事業を展開する中、2021年6月、パイオニアが投資ファンド「ポラリス・キャピタル・グループ」傘下の会社へiPCの全事業と関連資産のすべてを譲渡する。この時点でiPCはパイオニアとは完全に離れた独立会社となった。そして、2022年1月20日には社名を「ジオテクノロジーズ」に変更。従来のカーナビ向け地図ソフトを提供し続ける一方で、新たな事業展開も視野に活動をリスタートさせるに至っているのだ。前置きがかなり長くなったが、そのジオテクノロージーズが新たな柱としているのがNFT事業である。NFTとは「Non-Fungible Token（ノンファンジャブルトークン）」の頭文字を取ったもので、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」のことを指す。これまでデジタルデータは改ざん・コピーされる可能性があったため、資産として認められることはなかった。だ。ここで展開されるデジタルデータは相互に監視し合うことで改ざんやコピーをしにくくし、コンテンツに資産性を持たせられるようにしたのだ。これにより、デジタルデータに唯一無二の価値を持たせることが可能となり、たとえば「この画像はオリジナルでコピーではない」 という証明書が付いたデータとして取り引きできるようになる。 中でもメリットが出そうなのがデジタルアート系で、ゲームやマンガ、デジタルジャケットといった限定版コンテンツなどだ。しかも、この監視には音楽の著作権を監視するJASRACのような特定の団体を必要としない。今回、ジオテクノロージーズが提供を開始した、位置情報を持った「地図アイコンNFT」はまさにそれに当てはまる。 具体的には、カーナビなどのデジタル地図上に表示される建造物やランドマークなどのアイコンに、緯度経度の位置情報を付与してNFT化した。これは日本で初めてのことで、その第一歩が地図資産や独自のサービスを活用したジオテクノロジーズNFTコレクションの、「.
◆iPCが前身のジオテクノロジーズ。新たなステップとしてNFT事業を推進 本論に入る前に、このジオテクノロジーズという会社について簡単に説明したい。同社の前身はカロッツェリアのカーナビの地図ソフトを提供する会社「インクリメントP（iPC）」だ。この名称なら知っている人も多いと思うが、様々な経緯を経て今年1月にジオテクノロージーズに社名を変更したばかりなのだ。」をリリース。それまで地図と言えば紙地図で見るのが当たり前だった時代にPC上で地図が見られる便利さに感動したことを今も思い出す。2005年にはGoogleが「グーグルマップ」をスタートさせるが、iPCはその先駆けだったのだ。 そんな中でもiPCにとって、カーナビ用地図ソフトは収益源の大きな柱であることに今も変わらない。ケンウッドや三菱をはじめ、輸入車を中心とした純正カーナビにも採用されることで、その国内のカーナビ用地図ソフトのシェアは現時点でも全体の1/3を超えている。とはいえ、これがいつまでも収益の柱であり続けられる保証もない。そこでiPCは次なるステップに踏み出した。これが今回発表した事案につながる。」の運営をスタートさせた。そのきっかけは、日本人に浸透しているポイント文化だったという。それをスマホなどモバイルを使う新たな“ポイ活体験”を目指して「トリマ」をリリースしたのだ。これは人が移動することでポイントが稼げるというもので、貯めたポイントはギフト券など様々な特典に交換することができる。多くの事業者が「トリマ」に参画し、すでにダウンロード数は1000万を超えるまでに成長しているという。 そうした事業を展開する中、2021年6月、パイオニアが投資ファンド「ポラリス・キャピタル・グループ」傘下の会社へiPCの全事業と関連資産のすべてを譲渡する。この時点でiPCはパイオニアとは完全に離れた独立会社となった。そして、2022年1月20日には社名を「ジオテクノロジーズ」に変更。従来のカーナビ向け地図ソフトを提供し続ける一方で、新たな事業展開も視野に活動をリスタートさせるに至っているのだ。前置きがかなり長くなったが、そのジオテクノロージーズが新たな柱としているのがNFT事業である。NFTとは「Non-Fungible Token（ノンファンジャブルトークン）」の頭文字を取ったもので、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」のことを指す。これまでデジタルデータは改ざん・コピーされる可能性があったため、資産として認められることはなかった。だ。ここで展開されるデジタルデータは相互に監視し合うことで改ざんやコピーをしにくくし、コンテンツに資産性を持たせられるようにしたのだ。これにより、デジタルデータに唯一無二の価値を持たせることが可能となり、たとえば「この画像はオリジナルでコピーではない」 という証明書が付いたデータとして取り引きできるようになる。 中でもメリットが出そうなのがデジタルアート系で、ゲームやマンガ、デジタルジャケットといった限定版コンテンツなどだ。しかも、この監視には音楽の著作権を監視するJASRACのような特定の団体を必要としない。今回、ジオテクノロージーズが提供を開始した、位置情報を持った「地図アイコンNFT」はまさにそれに当てはまる。 具体的には、カーナビなどのデジタル地図上に表示される建造物やランドマークなどのアイコンに、緯度経度の位置情報を付与してNFT化した。これは日本で初めてのことで、その第一歩が地図資産や独自のサービスを活用したジオテクノロジーズNFTコレクションの、「
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