総務省がオンラインカジノサイトへのアクセス抑止に関する検討会を4月23日に開催する。検討会は、ブロッキングを含むアクセス抑止の在り方について、法的・技術的な課題を探ることが目的とされる。
2025年4月23日には、 総務省 が「 オンラインカジノ に係る アクセス抑止 の在り方に関する 検討会 」の初会合を開く。このニュースは、 総務省 が4月16日に 検討会 の初会合の開催を発表しただけで、まだ詳細な内容は明らかになっていない。しかし、 総務省 がこの 検討会 の目的について、「 オンラインカジノ サイトへの ブロッキング を含む アクセス抑止 の在り方に関する法的、技術的な課題について検討を行う」と明記しているため、すでに一部で話題になっている。
4月23日以降、この検討会は、主要メディアや新興のネットメディア、SNSで大きな話題になると思われる。これまで児童ポルノや海賊版マンガサイトへの対策を検討する際に、ブロッキングの是非をめぐる激しい議論が繰り返されてきた。ブロッキングは通信の秘密や、検閲の禁止、言論の自由と密接に関わる問題だからだ。オンラインカジノを巡っては、著名人が賭け事をしたとされるニュースが相次いで報じられている。警視庁は4月3日、海外のオンラインカジノサイトで賭けをした「単純賭博」の疑いで、吉本興業所属の芸人6人を書類送検した。このほかにも、プロ野球選手や卓球選手が活動自粛や資格停止の処分を受けている。 そもそも、日本から海外のカジノサイトにアクセスして金をかけるのは違法だが、海外のカジノサイトは日本に深く浸透していることをうかがわせる報告書がある。警察庁がシード・プランニングという調査会社に委託した「オンラインカジノ実態把握のための調査」の報告書だ。 この調査では、2024年7月から2025年1月に、15歳から79歳の日本在住者2万7145人にアンケートを実施。この結果、日本国内のオンラインカジノの推定利用者は196.7万人にのぼると試算している。報告書によれば、特に20代と30代の利用者が多い。この報告書は、日本からどのくらいの金が賭けられたかについても推計を掲載しており、年間で1兆2423億円と見込んでいる
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