米労働省が３日発表した（訂正）６月雇用統計で予想外にしっかりした数字が示され、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が当面政策金利を据え置き、トランプ大統領の関税措置などに伴う物価上昇圧力を押し下げようとする姿勢の妥当性が強まった。
こうした中で今回の雇用統計は、早ければ今月２９─３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢが利下げを決めるとの見方に冷や水を浴びせる形になった。そのような観測が浮上したのは、ウォラー理事とボウマン金融監督担当副議長が相次いで、労働市場悪化を防ぐために早期利下げをすべきだと述べていたからだ。 プリンシパル・アセット・マネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、シーマ・シャー氏は、６月の非農業部門雇用の予想以上の増加と失業率低下、失業保険申請の減少によって早期利下げの根拠は完全に消し飛び、ＦＲＢの緊急支援が全くいらない状況だと分かったと説明。「われわれは次の利下げは今年の終盤だと見込んでいる」と付け加えた。一方、パウエル議長の後任候補の１人に挙げられているベセント財務長官はＣＮＢＣで雇用統計が良好だったと評価しつつ、今のところ関税に由来するインフレは目にしていないと主張した。LIne chart showing average growth in U.
S. hourly earnings.Line chart of manufacturing jobs.Shows foreign born and native born employment changesネーションワイドのキャシー・ボスジャンシック氏は、このような労働参加率の落ち込みがなければ失業率は４．７％に高まっていたと分析。労働市場から退出する動きの背景には、職探し意欲が失われた可能性や移民の減少があるとみている。 ボスジャンシック氏は今回の雇用統計をむしろ「弱い」と受け止め、関税に伴う一時的な物価上昇がありそうだとしても、ＦＲＢは年内に７５ｂｐの利下げに動き、減速する経済を支えるという同社の見方を裏付けていると記した。
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