米国の年末商戦で、大手小売事業者はこれまで、消費者の注目を集めようと何百万ドルもの資金を投じてきた。しかし今は、状況に応じて自律的な判断・行動ができる「人工知能（ＡＩ）エージェント」に注目してもらうことに躍起となっている。
今年の米年末商戦ではオンライン販売の売上高が２５３０億ドルと見込まれている。その大半は、ウェブサイトの訪問や検索エンジン広告に多額の資金を費やす企業が有利になる従来型のオンライン検索の仕組みからもたらされるとみられる。 だが消費者がお薦めギフトについてＡＩに助言を求める傾向が強まる中で、買い物支援ツールの新たな選択肢として浮上してきたのがオープンＡＩの「チャットＧＰＴ」やグーグルの「ジェミニ」といった生成ＡＩだ。これらは商品説明の提供や、価格比較、大規模言語モデル内の直接購入を可能にしてくれる。イーベイは、ＡＩ経由のトラフィックは全体の中で小さな割合に過ぎないものの、ＡＩエージェントを通じてリンクを発見した買い物客は高い購買意欲を持ってマーケットプレイスを訪れていると説明した。 こうした中で企業は、ＡＩツールに商機を見出している。ベッドリネンを手がけるブルックリネンのレイチェル・レビー最高執行責任者（ＣＯＯ）は、ソーシャルメディアのインフルエンサーらに対価を払い、自社のタオルや掛け布団の商品に関してフェイスブック、ユーチューブ、ＴｉｋＴｏｋといったプラットフォームで言及してくれるよう依頼していると明かした。ＡＩスクレイパーが、これらの商品レビュー投稿のテキストや音声から情報を収集するからだ。 ブルックリネンはさらに、米紙ニューヨーク・タイムズ傘下の商品レビュー情報サイト「ワイヤカッター」などで自社の１９９ドルの掛け布団がおすすめ商品にリストアップされる取り組みもしている。リストアップされれば、ＡＩエージェントの回答に登場する可能性が高まるからだ。 Arriana McLymore is a New York-based reporter covering e-commerce, online marketplaces, alternative revenue streams for ret ailers and in-store innovation.
She previously reported on telecoms and the business of law.
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