【一覧表】どうなる？沖縄県民くらし 2025年度の予算案からみる - 琉球新報デジタル
県教育委員会の予算案は前年度比76億7千万（4・3％）増の1859億5千万円となった。中学生を対象に給食費の半額を補助する学校給食費無償化支援事業は11億4513万円、私立学校給食費支援事業は7605万円を盛り込んだ。 戦後80年に向けた平和教育先進県から講師を招いた教員向けの育成研修と、沖縄の平和教育を振り返り、あり方を考えるフォーラムの開催に704万円を計上した。沖縄戦で略奪され、米国から返還された歴代琉球国王の肖像画「御後絵（おごえ）」計4点の修理事業には新規で1575万円を確保した。 教職員の負担軽減に向け、授業準備や文書作成に生成人工知能（AI）を活用する学校を指定し支援員を配置する事業に新規で1649万円を計上した。教員不足解消のため、県外で教員選考試験を実施する教員確保促進事業は351万円を充てた。市町村の校務支援システムの統合を目指す整備事業に3300万円、教員業務支援員配置事業は4億9565万円に増額した。保健医療介護部は前年度比69億3千万円（6・8％）増の1087億4千万円となった。そのうち公立沖縄北部医療センターの整備推進事業が59億1532万円を占めた。県立北部病院と北部地区医師会病院を統合し、2028年に開業予定。工事への補助や運営体制の構築に充てる。新規事業では、健康影響対策検討事業に41万円を計上。有機フッ素化合物（PFAS）による健康影響の対策を検討するため、疫学などの専門家による委員会を設ける。こども未来部は前年度比19億9千万円（4・1％）増の500億2千万円となった。誰ひとり取り残さない「こどもまんなか社会」の実現を目指す。配送による食支援によって、これまで支援対象から漏れていた困窮世帯を支える「つながり・つなぐ支援の輪構築事業」には2750万円を充てた。 子どもに無料で食事を提供する「未来チケット」の協力店普及促進事業には1400万円を計上。民間団体「タコライスラバーズ」の取り組みだが、地域での共助の輪を広げられる点を評価し、チケットの作製や協力店の広報を支援する。総務 防災センター整備に20億円 総務部は前年度比170億3千万円（10・3％）増の1821億1千万円となった。新たに、県公文書館が所蔵する沖縄戦生存者の証言記録の音声資料を、公文書館ホームページに載せインターネットで公開する事業1127万円を盛り込んだ。防災危機管理センター棟（仮称）整備事業は予算を拡充し20億193万円を計上している。2025年度は本体工事を実施する。生活福祉部は、地域福祉や生活保護、障がい福祉などの分野に前年度比29億円（8・2％）増の384億1千万円を計上した。障がい福祉サービス事業所からの各種手続きなどに関する問い合わせ窓口の設置事業に1279万円、災害時に備蓄物資を避難所まで円滑に輸送するためのマニュアル策定事業に1028万円を計上した。商工労働部は前年度比17億2千万円（2・2％）減の763億9千万円となった。物価高対策として電気、LPガス料金の負担軽減事業費のほか、スタートアップ支援やバイオ関連などで新規の事業費を計上した。スタートアップ関連施策では継続事業に加え、新たに「沖縄型スタートアップ拠点化推進事業」として3億円を計上した。県内企業の海外展開を支援するプログラム、海外起業家の誘致に向けた環境整備に活用する。泡盛を含む「伝統的酒造り」のユネスコ無形文化遺産登録を受け、需要拡大につなげるための経費2322万円も計上している。国際航空路線の誘致に係るプロモーション活動などを実施する「沖縄観光グローバル事業」は昨年より拡充し5億7632万円を充てる。新規では大阪・関西万博を契機とした沖縄への誘客推進活動事業に3904万円を盛り込んだ。沖縄文化の保存・継承項目では、戦後80年に関連した新規の「おきなわの心『チムグクル』継承・発信事業」に1億3626万円を充てる。県内外で平和と歴史文化に関する各種イベントを実施する。農林水産部関係の予算は、前年度比41億円（7・8％）増の566億9千万円となった。資材高騰などの影響で経営が厳しい農家支援や沖縄関係予算の不利性解消事業に関連する県外出荷促進事業などの増額が要因となっている。 子牛生産農家に対し下落分の一部補助などの支援をする「県和牛子牛生産者緊急支援事業」は昨年度の574万から大幅増額の14億1872万円、「配合飼料価格査補助緊急対策事業」も増額し11億8613万円を計上した。土木建築部は前年度比33億円（3・8％）増の897億円を計上する。緊急浚渫（しゅんせつ）推進事業には8億230万円を投じる。玉城デニー知事は、現在浚渫工事が必要な全河川において工事を進めていく予定だと説明した。 新規事業として、道路施設脱炭素化推進事業に16億8千万円を計上し、県管理道路照明灯の一斉LED化を実施する。1975年に開催された沖縄国際海洋博覧会の開催から50周年を迎えるにあたって実施するシンポジウムなどの記念事業には2312万円を充てる。.
県教育委員会の予算案は前年度比76億7千万（4・3％）増の1859億5千万円となった。中学生を対象に給食費の半額を補助する学校給食費無償化支援事業は11億4513万円、私立学校給食費支援事業は7605万円を盛り込んだ。 戦後80年に向けた平和教育先進県から講師を招いた教員向けの育成研修と、沖縄の平和教育を振り返り、あり方を考えるフォーラムの開催に704万円を計上した。沖縄戦で略奪され、米国から返還された歴代琉球国王の肖像画「御後絵（おごえ）」計4点の修理事業には新規で1575万円を確保した。 教職員の負担軽減に向け、授業準備や文書作成に生成人工知能（AI）を活用する学校を指定し支援員を配置する事業に新規で1649万円を計上した。教員不足解消のため、県外で教員選考試験を実施する教員確保促進事業は351万円を充てた。市町村の校務支援システムの統合を目指す整備事業に3300万円、教員業務支援員配置事業は4億9565万円に増額した。保健医療介護部は前年度比69億3千万円（6・8％）増の1087億4千万円となった。そのうち公立沖縄北部医療センターの整備推進事業が59億1532万円を占めた。県立北部病院と北部地区医師会病院を統合し、2028年に開業予定。工事への補助や運営体制の構築に充てる。新規事業では、健康影響対策検討事業に41万円を計上。有機フッ素化合物（PFAS）による健康影響の対策を検討するため、疫学などの専門家による委員会を設ける。こども未来部は前年度比19億9千万円（4・1％）増の500億2千万円となった。誰ひとり取り残さない「こどもまんなか社会」の実現を目指す。配送による食支援によって、これまで支援対象から漏れていた困窮世帯を支える「つながり・つなぐ支援の輪構築事業」には2750万円を充てた。 子どもに無料で食事を提供する「未来チケット」の協力店普及促進事業には1400万円を計上。民間団体「タコライスラバーズ」の取り組みだが、地域での共助の輪を広げられる点を評価し、チケットの作製や協力店の広報を支援する。総務 防災センター整備に20億円 総務部は前年度比170億3千万円（10・3％）増の1821億1千万円となった。新たに、県公文書館が所蔵する沖縄戦生存者の証言記録の音声資料を、公文書館ホームページに載せインターネットで公開する事業1127万円を盛り込んだ。防災危機管理センター棟（仮称）整備事業は予算を拡充し20億193万円を計上している。2025年度は本体工事を実施する。生活福祉部は、地域福祉や生活保護、障がい福祉などの分野に前年度比29億円（8・2％）増の384億1千万円を計上した。障がい福祉サービス事業所からの各種手続きなどに関する問い合わせ窓口の設置事業に1279万円、災害時に備蓄物資を避難所まで円滑に輸送するためのマニュアル策定事業に1028万円を計上した。商工労働部は前年度比17億2千万円（2・2％）減の763億9千万円となった。物価高対策として電気、LPガス料金の負担軽減事業費のほか、スタートアップ支援やバイオ関連などで新規の事業費を計上した。スタートアップ関連施策では継続事業に加え、新たに「沖縄型スタートアップ拠点化推進事業」として3億円を計上した。県内企業の海外展開を支援するプログラム、海外起業家の誘致に向けた環境整備に活用する。泡盛を含む「伝統的酒造り」のユネスコ無形文化遺産登録を受け、需要拡大につなげるための経費2322万円も計上している。国際航空路線の誘致に係るプロモーション活動などを実施する「沖縄観光グローバル事業」は昨年より拡充し5億7632万円を充てる。新規では大阪・関西万博を契機とした沖縄への誘客推進活動事業に3904万円を盛り込んだ。沖縄文化の保存・継承項目では、戦後80年に関連した新規の「おきなわの心『チムグクル』継承・発信事業」に1億3626万円を充てる。県内外で平和と歴史文化に関する各種イベントを実施する。農林水産部関係の予算は、前年度比41億円（7・8％）増の566億9千万円となった。資材高騰などの影響で経営が厳しい農家支援や沖縄関係予算の不利性解消事業に関連する県外出荷促進事業などの増額が要因となっている。 子牛生産農家に対し下落分の一部補助などの支援をする「県和牛子牛生産者緊急支援事業」は昨年度の574万から大幅増額の14億1872万円、「配合飼料価格査補助緊急対策事業」も増額し11億8613万円を計上した。土木建築部は前年度比33億円（3・8％）増の897億円を計上する。緊急浚渫（しゅんせつ）推進事業には8億230万円を投じる。玉城デニー知事は、現在浚渫工事が必要な全河川において工事を進めていく予定だと説明した。 新規事業として、道路施設脱炭素化推進事業に16億8千万円を計上し、県管理道路照明灯の一斉LED化を実施する。1975年に開催された沖縄国際海洋博覧会の開催から50周年を迎えるにあたって実施するシンポジウムなどの記念事業には2312万円を充てる。
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