「赤信号、みんなで渡れば怖くない」とは、おなじみのブラックユーモアのギャグだが、その赤信号を「トランプ関税」と言い換えると理解しやすいだろう。
きょうの日経が1面トップに「米ホンダ車にトヨタ電池、関税備え現地調達へ転換」との大見出しで報じている。それによると、現在、ホンダはHV電池を日本や中国から米国へ輸出しているが、2025年度からはトヨタの米工場などからHV販売の全量をまかなえる40万台規模の米国製電池を確保するという。折しも、トランプ大統領は日本からの 自動車 関税も現行の2.5%から10倍の25%に引き上げる可能性を表明。ホンダは米国とカナダ、メキシコの間で25%の関税が実施された場合は年7000億円規模の影響が出るとみており、カナダ・メキシコ生産の一部を米国に移すなど、北米での供給網を再構築し、経営への影響を軽減するとみられる。 両社の関係は、トヨタの豊田章男氏が日本 自動車 工業会（自工会）の会長時代に、当時のホンダの八郷隆弘社長も自工会副会長に就任するなど、親交を深めながら接近したこともあった。その後は一定の距離を置くようになっていたが、トランプ大統領の再登板で容赦せず高関税を発動する政策の中で生き残るには、“オールジャパン”での連携で新たなサプライチェーン（供給網）を構築する動きが出てきたとみられる。●自動運転導く塗料、黒い線センサーくっきり、私の推オシゴト （毎日・6面）●ダイハツ、工場を2日間のみ再開（日経・17面）.
きょうの日経が1面トップに「米ホンダ車にトヨタ電池、関税備え現地調達へ転換」との大見出しで報じている。それによると、現在、ホンダはHV電池を日本や中国から米国へ輸出しているが、2025年度からはトヨタの米工場などからHV販売の全量をまかなえる40万台規模の米国製電池を確保するという。折しも、トランプ大統領は日本からの自動車関税も現行の2.5%から10倍の25%に引き上げる可能性を表明。ホンダは米国とカナダ、メキシコの間で25%の関税が実施された場合は年7000億円規模の影響が出るとみており、カナダ・メキシコ生産の一部を米国に移すなど、北米での供給網を再構築し、経営への影響を軽減するとみられる。 両社の関係は、トヨタの豊田章男氏が日本自動車工業会（自工会）の会長時代に、当時のホンダの八郷隆弘社長も自工会副会長に就任するなど、親交を深めながら接近したこともあった。その後は一定の距離を置くようになっていたが、トランプ大統領の再登板で容赦せず高関税を発動する政策の中で生き残るには、“オールジャパン”での連携で新たなサプライチェーン（供給網）を構築する動きが出てきたとみられる。●自動運転導く塗料、黒い線センサーくっきり、私の推オシゴト （毎日・6面）●ダイハツ、工場を2日間のみ再開（日経・17面）
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