5月14日から27日までの期間、「Windows 10のサポート終了まであと5カ月!! え？ 会社のPCがまだですって!？」と題して、読者の皆さまが仕事で利用しているPCについてアンケートを実施したところ、196名の皆さまから回答をいただくことができた。ご協力いただいた皆さま、ありがとうございました。
5月14日から27日までの期間、「Windows 10のサポート終了まであと5カ月!! え？ 会社のPCがまだですって!？」と題して、読者の皆さまが仕事で利用しているPCについてアンケートを実施したところ、196名の皆さまから回答をいただくことができた。ご協力いただいた皆さま、ありがとうございました。では、アンケートの結果を見ていこう。まずはじめに、会社で使っているWindows PCでWindows 11を使っているかを聞いてみたところ、「使っている」は58.
2％だった。Windows 10 EOSまであと数カ月しかないのにWindows 11利用率が6割を切るのはちょっと少ないな、と感じる人もいるかもしれない。ただ、Windows 11へのアップグレードできるけど「使っていない（Windows 11対応PCを使っている）」と答えた人が21.9％ある。そのPCは、今はまだWindows 11を使っていなくても、すでにWindows 11への備えが完了しているとみなしていいだろう。となると、そちらを加えた80.1％のPCが、Windows 11への備えが完了しているわけで、なかなか悪くない数字と言っていいだろう。 これは、PCを入れ替えたタイミングからもよく分かる。「買ったばかり」、「2～3年前」、「4～5年前」の回答を合わせると79.6％で、先ほどの割合とほぼ合致する。そして、それらPCは、新型コロナウイルス感染拡大以降に入れ替えられたPCとなる。コロナ禍でリモートワークを中心とした働き方の大幅な変革を迫られ、それに対応するためPCを入れ替えた会社が多かったことがよく分かる結果だ。コロナ禍が始まった2020年当時はまだWindows 11登場前で、コロナ禍直後から1年半ほどの期間に入れ替えたWindows PCにはWindows 10がインストールされていた。 先ほどの質問で「使っていない（Windows 11対応PCを使っている）」と回答した人のPCの大多数は、そのタイミングで入れ替えたものと考えられる。そのタイミングで入れ替えたPCなら、中古でなければ間違いなくWindows 11対応PCだが、仕事で利用中のPCなのでトラブルを避けるためにまだWindows 10のまま使っている、ということではないだろうか。ちなみに、会社全体でのWindows 11の利用状況の回答では、「ほぼ全てWinndows 11になっている」は27％でしかない。こちらもかなり少ないと感じるが、その他の回答で「7割程度はWindows 11になっている」が22.4％、「5割程度はWindows 11になっている」が14.8％、「3割程度はWindows 11になっている」が6.7％となっていることから、それらを加えると、Windows 11 PCの利用率はおよそ6割程度となる。ほぼ全てWindows 11 PCを使っているのは27％と少ないが、その他の回答結果から、約60％がWindows 11 PCだと考えられるアンケート結果から、会社のPCのWindows 11への入れ替えは比較的順調に進んでいるように見える。ただ、他のアンケートの回答からは、Windows 10を使い続けることにそこまで危機感を持っていない会社も少なからず存在するように見える。 先ほど、会社全体でのWindows 11の利用状況の結果を紹介したが、Windows 11の利用率は6割ほどでしかない。残り4割にはWindows以外のOSも含まれているとは思うが、大多数はWindows 10だと考えていいだろう。 そして、「Windows 10をEOS後も継続利用することに危険性はあるか」という問いに対しての回答のうち、「非常に危険であり、自社の信用にも関わると思う」は65.8％にとどまっている。つまり、Windows 10を継続利用しようと考えている会社は34.2％にも達するわけだ。この中には、Windows 10 PCはネットワークから切り離すなど、危険性を認識して対処する会社も含まれるとは思うが、多くの会社は、漠然と「自分のところは大丈夫」と考えているのではないだろうか。しかし、その意識が最も危険なのだ。 近年、ランサムウェアをはじめとした企業をターゲットとした攻撃が顕著になっており、実際に情報漏洩や重要データの消失といったトラブルに見舞われる企業の事例が日常的に報告されている。それも、セキュリティリスクを理解しているはずの大手IT企業も含まれている。つまり、それだけ企業をターゲットとした攻撃が高度化し、対処が難しくなってきているのだ。 もし、万が一自分の会社のPCがマルウェアに感染し、情報漏洩やデータ消失といった問題が発生したとしたらどうなるか。PCが使えなくなることで業務が停滞し、問題を解決するために本来不要の多大なコストがかかり、会社の信用も大きく失墜させてしまう。中小企業を中心に、マルウェア感染が原因で事業を継続できなくなり、倒産してしまった事例も実際に存在している。そして、その隙のひとつとなり得るのが、Windows 10の継続利用だ。 Windows 10がEOSを迎えるとどうなるのか。それ以降、Windows 10向けへのOSアップデートは提供されなくなる。OSアップデートには、それまでに見つかった脆弱性の修正も含まれるが、EOS以降はそれがなくなってしまう。現在はまだ知られていない脆弱性が新たに発見されたとしても、改善される可能性は低く、その脆弱性を突いた攻撃には無防備となってしまう。 マルウェア対策としてセキュリティソフトを入れておけばいいのでは、と思うかもしれないが、セキュリティソフトもWindows 10のサポートを停止する可能性がある。また、必ずしもOSの脆弱性をセキュリティソフトがカバーできるわけではない。セキュリティに不備がある状態で使い続けていて、攻撃を受けてしまっては、まさに自社の信用に関わる。 そして、その対処こそ、Windows 11に入れ替える、ということになる。それも、会社で使う全てのWindows PCをWindows 11に入れ替えることが必要だ。たった1台でもWindows 10 PCが残っていると、そのPCを足がかりに会社全体のPCやサーバが攻撃される危険性が高まる。そのため、全てのWindows PCをWindows 11に入れ替えることが最善の対策となる。企業で利用されているWindows 10には、主に個人ユーザー向けの「Windows 10 Home」、主にビジネスユーザー向けの「Windows 10 Pro」、企業向けの「Windows 10 Enterprise」と大きく3つのエディションがある。そして、そのいずれも2025年10月14日（米国時間）にサポート終了となる。例外となるのが「Windows 10 Enterprise LTSC（Long Term Servicing Channel）」で、こちらは2029年1月9日までサポートが継続される。 また、Windows 10サポート終了後の2025年11月より「Windows 10 拡張セキュリティアップデートプログラム」が提供される。こちらは、有償でWindows 10 EOS後もセキュリティアップデートを継続して受け取れるサービスだが、その料金はWindows 10 PC1台あたり1年間61ドル（月額料金の設定はない）で、2年目以降は料金が毎年2倍に増額される。しかも、提供期間は最長でも3年間のため、それ以降は結局リスクに晒されることになる。その間にかかるコストを考えても、やはりWindows 11に入れ替えるのがベストだ。Windows 10 PCをWindows 11 PCへ入れ替えるとはいっても、使っているPCがWindows 11に対応していれば、OSをアップグレードするだけでいい。しかも、現時点でもWindows 10からWindows 11へのアップグレードは無償で行える。つまり、今使っているPCがWindows 11に対応していれば、コストをかけることなく入れ替えが可能だ。
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