自民党の税制調査会は、「年収103万円の壁」を見直し、所得税の課税最低限を160万円に引き上げるため、税制関連法案を修正…
所得税では、収入や所得から一定額を差し引く「控除」の仕組みがあり、現在の制度では、給与を得て働く人は「基礎控除」の48万円と「給与所得控除」の55万円をあわせた103万円を年収が超えると所得税が生じます。 政府は今月、国会に提出した税制関連法案で、▽基礎控除を現在の48万円から58万円に、▽給与所得控除は、年収が低い層に適用される「最低保障額」を現在の55万円から65万円にそれぞれ引き上げ、この2つを合わせた非課税枠を123万円に引き上げるとしていました。一方、▽年収が200万円を超え、年収850万円以下となる給与所得者を対象に税負担を軽減する2年間の限定措置も盛り込まれました。 このなかでは、▽年収が200万円を超え475万円以下の人は、基礎控除をさらに30万円上乗せして88万円とします。これにより、年収に応じて増えていく仕組みの給与所得控除をあわせた非課税枠は、例えば、年収300万円では現行の146万円から186万円になります。▽年収が665万円を超え850万円以下の人は、基礎控除をさらに5万円上乗せして63万円とします。非課税枠は、例えば、年収が700万円では現行の228万円から243万円になります。.
所得税では、収入や所得から一定額を差し引く「控除」の仕組みがあり、現在の制度では、給与を得て働く人は「基礎控除」の48万円と「給与所得控除」の55万円をあわせた103万円を年収が超えると所得税が生じます。 政府は今月、国会に提出した税制関連法案で、▽基礎控除を現在の48万円から58万円に、▽給与所得控除は、年収が低い層に適用される「最低保障額」を現在の55万円から65万円にそれぞれ引き上げ、この2つを合わせた非課税枠を123万円に引き上げるとしていました。一方、▽年収が200万円を超え、年収850万円以下となる給与所得者を対象に税負担を軽減する2年間の限定措置も盛り込まれました。 このなかでは、▽年収が200万円を超え475万円以下の人は、基礎控除をさらに30万円上乗せして88万円とします。これにより、年収に応じて増えていく仕組みの給与所得控除をあわせた非課税枠は、例えば、年収300万円では現行の146万円から186万円になります。▽年収が665万円を超え850万円以下の人は、基礎控除をさらに5万円上乗せして63万円とします。非課税枠は、例えば、年収が700万円では現行の228万円から243万円になります。
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