「山口発で“サイバーセキュリティの地産地消”モデルの確立を目指す」――。山口県にセキュリティサービス拠点を持つSYNCHROとフォーティネットジャパンが、提携に基づく新事業「Yamaguchi Secure DX Core」を発表した。発表会では提供するサービスの詳細に加えて、県内のデジタルスキル人材雇用拡大への貢献などの目的を説明した。
サイバーセキュリティベンダーのフォーティネットジャパンと、物理／サイバー両面のセキュリティソリューションを展開するSYNCHROが、2025年8月28日、両社アライアンスによる新プロジェクト「Yamaguchi Secure DX Core」の開始を発表した。 Yamaguchi Secure DX Coreプロジェクトでは、SYNCHROが山口県（山口市内）で運営する「サイバーセキュリティ対策センター（CSCC）」を中心拠点として、安価で導入しやすい、中小企業向けのIT/OTセキュリティ監視／支援サービスを提供することで、中小製造業を中心としたセキュリティ対策を強化する。それと同時に、山口県内のセキュリティ人材雇用／育成につながる“サイバーセキュリティの地産地消”モデルの確立も目指す。SYNCHRO（シンクロ） 取締役 CTOの中村 健氏、フォーティネットジャパン OTビジネス開発部 部長の佐々木弘志氏Yamaguchi Secure DX Coreの中で提供される「Secure DX推進サービス」には、「ITシステム脆弱性診断／分析サービス」と「セキュア工場DX推進 組織／運用／技術サポートサービス」がラインアップされている。 ITシステム脆弱性診断／分析サービスは、SYNCHROが独自開発する暗号化通信（VPN）デバイス「KATABAMI（カタバミ）シリーズ」を用いて、SYNCHROのCSCCから遠隔で、顧客組織内にあるIT資産の継続的な脆弱性診断などを行うもの。顧客拠点への人員派遣をなくすことで、低価格化を図っている。サイバー保険（あいおいニッセイ同和損保「サイバーセキュリティ保険」）の付帯も可能だ。 すでに一部サービスは提供中だが、今回はここに、フォーティネット「FortiGate」の運用サポートメニューを追加した。顧客拠点内に設置されたFortiGateによるネットワーク接続機器の洗い出し、ログ収集、ファームウェア更新のほか、オプションとして、FortiGateのセキュリティポリシー設定、脆弱性診断、脆弱性を持つ機器の隔離といった、マネージドセキュリティサービスも提供する。もう一つのセキュア工場DX推進サポートサービスは、製造業顧客を主な対象に、国家資格の有資格者である登録セキスペ（情報処理安全確保支援士）を通じて、幅広い人的サポートサービスを提供するもの。経産省ガイドラインのチェックリストに基づく現状アセスメント、組織／運用／技術の改善サポート、人材教育などが提供できるとしている。こちらは、登録セキスペが顧客拠点に出向く対面型のサービスを想定している。「中堅中小企業にも容易に導入できるサービスでなければ、サプライチェーンのセキュリティは実現しない。そのために、まずはコストが安価であることが一番大事な要素。あとは、ユーザーに専門的なスキルや知識を要求しないことも大事だと考えている」（SYNCHRO 中村氏）.
サイバーセキュリティベンダーのフォーティネットジャパンと、物理／サイバー両面のセキュリティソリューションを展開するSYNCHROが、2025年8月28日、両社アライアンスによる新プロジェクト「Yamaguchi Secure DX Core」の開始を発表した。 Yamaguchi Secure DX Coreプロジェクトでは、SYNCHROが山口県（山口市内）で運営する「サイバーセキュリティ対策センター（CSCC）」を中心拠点として、安価で導入しやすい、中小企業向けのIT/OTセキュリティ監視／支援サービスを提供することで、中小製造業を中心としたセキュリティ対策を強化する。それと同時に、山口県内のセキュリティ人材雇用／育成につながる“サイバーセキュリティの地産地消”モデルの確立も目指す。SYNCHRO（シンクロ） 取締役 CTOの中村 健氏、フォーティネットジャパン OTビジネス開発部 部長の佐々木弘志氏Yamaguchi Secure DX Coreの中で提供される「Secure DX推進サービス」には、「ITシステム脆弱性診断／分析サービス」と「セキュア工場DX推進 組織／運用／技術サポートサービス」がラインアップされている。 ITシステム脆弱性診断／分析サービスは、SYNCHROが独自開発する暗号化通信（VPN）デバイス「KATABAMI（カタバミ）シリーズ」を用いて、SYNCHROのCSCCから遠隔で、顧客組織内にあるIT資産の継続的な脆弱性診断などを行うもの。顧客拠点への人員派遣をなくすことで、低価格化を図っている。サイバー保険（あいおいニッセイ同和損保「サイバーセキュリティ保険」）の付帯も可能だ。 すでに一部サービスは提供中だが、今回はここに、フォーティネット「FortiGate」の運用サポートメニューを追加した。顧客拠点内に設置されたFortiGateによるネットワーク接続機器の洗い出し、ログ収集、ファームウェア更新のほか、オプションとして、FortiGateのセキュリティポリシー設定、脆弱性診断、脆弱性を持つ機器の隔離といった、マネージドセキュリティサービスも提供する。もう一つのセキュア工場DX推進サポートサービスは、製造業顧客を主な対象に、国家資格の有資格者である登録セキスペ（情報処理安全確保支援士）を通じて、幅広い人的サポートサービスを提供するもの。経産省ガイドラインのチェックリストに基づく現状アセスメント、組織／運用／技術の改善サポート、人材教育などが提供できるとしている。こちらは、登録セキスペが顧客拠点に出向く対面型のサービスを想定している。「中堅中小企業にも容易に導入できるサービスでなければ、サプライチェーンのセキュリティは実現しない。そのために、まずはコストが安価であることが一番大事な要素。あとは、ユーザーに専門的なスキルや知識を要求しないことも大事だと考えている」（SYNCHRO 中村氏）
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