Preferred Networks、さくらインターネット、情報通信研究機構（NICT）は国産生成AIエコシステム構築に合意した。Preferred Networksグループが開発する「PLaMo」の後継モデルを共同開発し、日本文化や法制度に適合した安全で信頼性あるAI基盤を国内で整備する。
Preferred Networks（以下、PFN）は2025年9月18日、さくらインターネットおよび情報通信研究機構（NICT）と共同で、安心安全かつ日本社会と調和する国産生成AIのエコシステム構築を目的とした基本合意を締結したと発表した。生成AIは社会の幅広い分野で応用が拡大しており、将来的には国家の競争力に直結する技術として注目されている。その半面、不適切な出力や制御困難な挙動といった懸念も顕在化している。今回の3者の協力は、そうした課題に対応しつつ、日本の文化や制度を反映した安全性と信頼性の高い国産大規模言語モデル（LLM）の開発と、その実用化を推進する取り組みとなっている。 PFNグループが開発する「PLaMo 2.
0」の後継LLM群を2026年春のリリースを目指し、NICTと共同で構築する。PFNは自社で整備した日本語を中心とする合成データやWebデータを提供し、NICTは独自収集した大規模な日本語Webページやインストラクションデータを組み合わせる。これにより、日本語性能を高め、日本の文化や法制度に適合した生成AIの開発を目指す。 さくらインターネットは、この共同開発LLMを「さくらの生成AIプラットフォーム」で提供する。同プラットフォームにおいて、クラウド基盤からアプリケーションまで国内だけで利用できる生成AI基盤を整備する。NICTのAI評価基盤の商用化を目指した実証も進める他、協業を通じて地域の人材活用や産業活性化にも寄与する取り組みも進める。これにより、国内企業や官公庁が安心して利用できる信頼性の高いAI基盤を整えることを狙う。 NICTは、2008年から収集してきた700億ページを超える日本語Webページを活用し、PFNと共同で開発するLLMと自ら構築したモデルを組み合わせる。異なる原理を持つAIを統合し、多様性や創造性を備えたAI複合体を開発する。日本文化に即した応答の適合性や誤生成の有無を動的に評価できる仕組みを整え、改善に資する学習データを自動生成する能動的評価基盤を開発する計画だ。 PFNの代表取締役兼最高技術責任者の岡野原大輔氏はプレスリリースにて「PFNのフルスクラッチ開発の強み、さくらインターネットのインフラ、NICTの研究開発力を融合させることで、日本の社会や産業に真に役立つ国産生成AIの実現を目指します」とコメントした。
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