【NQNニューヨーク=横内理恵】10日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比192ドル34セント（0.43%）高の4万4650ドル64セントで終えた。同日発表の米経済指標や、デルタ航空の四半期決算などが米景気の底堅さを示したと受け止められた。ハイテク株に出遅れ気味だった消費関連株や景気敏感株などが物色され、指数を押し上げた。朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が22万7000件と
朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が22万7000件と前週から減り、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（23万5000件）を下回った。6月上旬に25万件まで高まった後、減少している。前週発表の6月の米雇用統計も想定以上に好調な内容で、足元で労働市場の減速への懸念が薄れている。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、デルタ航空が10日に発表した2025年4〜6月期決算で売上高などが市場予想を上回り、公表を再開した25年12月期通期見通しは中央値が市場予想以上だった。トランプ減税の恒久化を含む減税・歳出法が成立したうえ、関税政策への過度な警戒が薄れ、旅行需要が回復しているという。デルタ航空に加えてユナイテッド航空ホールディングスやアメリカン航空グループなども大幅高となった。 関税が米物価上昇や景気減速を招き、企業収益を圧迫するとの警戒は根強い。トランプ米大統領は9日夕にブラジルに対する相互関税を50%にすると明らかにした。銅・銅製品への50%の関税を8月1日に発動する方針も示した。 一方、「関税率は最終的には許容される水準に落ち着くだろう」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との見方があり、市場参加者はトランプ政権と貿易相手国・地域との交渉次第で相互関税に低下余地があるとみている。米経済への影響が大きい銅関税についても引き下げの可能性が意識されているもようだ。数日以内に米政府と欧州連合（EU）が貿易協定で合意する可能性が伝わるなど交渉進展への期待も強い。.
朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数が22万7000件と前週から減り、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（23万5000件）を下回った。6月上旬に25万件まで高まった後、減少している。前週発表の6月の米雇用統計も想定以上に好調な内容で、足元で労働市場の減速への懸念が薄れている。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、デルタ航空が10日に発表した2025年4〜6月期決算で売上高などが市場予想を上回り、公表を再開した25年12月期通期見通しは中央値が市場予想以上だった。トランプ減税の恒久化を含む減税・歳出法が成立したうえ、関税政策への過度な警戒が薄れ、旅行需要が回復しているという。デルタ航空に加えてユナイテッド航空ホールディングスやアメリカン航空グループなども大幅高となった。 関税が米物価上昇や景気減速を招き、企業収益を圧迫するとの警戒は根強い。トランプ米大統領は9日夕にブラジルに対する相互関税を50%にすると明らかにした。銅・銅製品への50%の関税を8月1日に発動する方針も示した。 一方、「関税率は最終的には許容される水準に落ち着くだろう」（インガルズ・アンド・スナイダーのティモシー・グリスキー氏）との見方があり、市場参加者はトランプ政権と貿易相手国・地域との交渉次第で相互関税に低下余地があるとみている。米経済への影響が大きい銅関税についても引き下げの可能性が意識されているもようだ。数日以内に米政府と欧州連合（EU）が貿易協定で合意する可能性が伝わるなど交渉進展への期待も強い。
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